おくちは災いのモト

Out of the mouth comes evil.

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  3. 脱原発

五感で楽しむ暮らしの会 vol.2 ~ そういえば・・・憲法ってなぁに? ~

短い告知期間にもかかわらず五感で楽しむ暮らしの会 vol.1には
たくさんの方にご参加いただきありがとうございました。
ミツバチの一生から農薬の話、ホタルの話・観察と盛りだくさんでしたが、
参加された方々には楽しんでいただけたことと思います。
お話しながらのごはんもおいしかった~。

さてvol.2は「憲法ってなぁに?」です。

参院選を目前にテレビや新聞で見聞きすることが多くなったこのことば。
そういえば・・・憲法ってなぁに?って思ったことはありませんか?
法律の親分?
国民の義務?

そんな疑問にテレビや講演会にひっぱりだこの伊藤真弁護士が答えてくれます。
伊藤真弁護士の語りおろしによるDVDを観ながら、キャンドルの灯りのもと
おいしい食事も楽しめますよ。

ご家族、ご友人を誘ってどうぞお越しください。

*使用するDVDはコチラで購入(500円+送料)できます。


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*印刷用データは→コチラ
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  1. 2013/06/19(水) |
  2. くらし
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  5. 脱原発

五感で楽しむ暮らしの会 vol.1 ~ミツバチやホタルが住む環境へ~

暮らしに関わる、あれこれを学ぶのは楽しい。
五感を使いながらそれができればさらに楽しい。
そんな会ができれば・・・という想いから
とりあえず第一回目を始めてみます。

今回はミツバチとそれを取り巻くわたし達の食や環境のお話会と
ホタルの観察会。

この辺りでは今週と来週がホタルの見ごろのピークとか。
ご家族みなさん一緒にどうぞお越しください。

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              五感で楽しむ暮らしの会 vol.1
            ~ミツバチやホタルが住む環境へ~

五感(見る・聴く・触れる・味わう・匂う)をフルに使いながら未知の世界を体験することは楽しいこと。
第一回目は、ミツバチと食や環境のお話。現在世界中で減っていると言われているミツバチ。
そこから見えてくるわたしたちを取り巻く社会とは? 
オーガニックの美味しいお食事とホタルの楽しいお話の後は、
今が見ごろのホタルの観察へと出かけましょう。


日にち: 2013年6月16日(日)

会 場: オーガニック畑Kitchen結 堺市南区釜室122  TEL 072-283-1406

時 間: 18:00 ミツバチと食や環境のお話(中塚華奈さん) *17:30 開場
     19:00 お食事
     20:00 ホタルのお話(太田勝之さん)とホタルの観察(会場より10分の場所)
     21:00 自由解散
       * 雨天の場合、ホタルの観察の代わりに引き続きお話会。

参加費: おとな1500円、小学生以下750円(食事代を含む)  

持ち物: 懐中電灯

お申し込み・お問い合わせ: gokan_5@yahoo.co.jp   090-3973-2222 (はやし)


<講師プロフィール>
中塚華奈: 農学博士。神戸大学大学院自然科学研究科博士後期課程修了。
日本学術振興会特別研究員、大学非常勤講師等を経て、食と農の研究所設立に参画し、現在に至る。
専門は有機農業、食農教育。

太田勝之: リバーポリシーネットワーク代表。
市民やNGO、研究者、行政などが公平な立場で科学的に議論できる場を提供したいと考え、
日本の川の将来を考える有志により結成。その他堺市河川ボランティア・玉川峡を守る会世話人など。
特に水辺の昆虫について詳しい。

主催:農と里山・自然の学校+はちどり姉妹  共催:NPO法人食と農の研究所
後援:NPO法人有機農業認証協会、大阪府有機農業研究会

*今後のイベント予定:上映会、お料理会、アートなどなど。 お楽しみに♪



  1. 2013/06/12(水) |
  2. 自然
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  5. 脱原発

5月19日(日) 「TPP・改憲・原発・増税」勉強会@大阪・堺

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印刷用データは→コチラ


7月の参院選に向けてテレビでは教えてくれない
知っておきたいことが山ほどあります。
この機会に一緒に勉強してみませんか?

プロジェクト99%代表の安部芳裕さんのお話は、
難しい話をプロジェクターを使いながらわかりやすく
解説してくださいます。

会場となるオーガニック畑kitchen結さんは、無農薬・無化学肥料で栽培された野菜、
抗生物質を使わないで飼育された豚・鶏等、自然に近い新鮮な食材食材にこだわったお店。
築100年の民家をリノベーションされた居心地抜群な空間です。

勉強会前に安部さんとのランチタイムもご用意しています!


  ~これからのわたし達の暮らしについて~
    一緒に考えてみませんか?


TPPに参加表明をしている日本。TPPに参加したら暮らしはどう変わるの?
憲法改正草案って、具体的にどんな内容?
原発事故は収束したの?他の原発は再稼動しても大丈夫?
消費税アップで景気は回復するの?

マスコミや新聞だけでは充分に知り得ないTPP、憲法改正、原発、増税などを、この機会に勉強してみませんか?
「日本人が知らない恐るべき真実 〜マネーがわかれば世界がわかる〜」の著者で、「プロジェクト99%」代表の
安部芳裕氏をお招きして勉強会を開催いたします。

日 時: 平成25年5月19日(日)14時30分~(2時間講演+1時間の質疑応答)

場 所: オーガニック畑kitchen結 
      築100年を超える古民家を再生し、隠れ家のようなキッチンスペース♫
      堺市南区釜室122  TEL 072−283−1406
      泉北高速鉄道「泉ヶ丘駅」より送迎します (要予約)、駐車場あり

講 師: プロジェクト99%  代表 安部芳裕 氏

参加費: 500円(参加費は全て講師代に寄与させて頂きます)カンパも大歓迎!

申込・問合せ:TEL 090-8793-0412(ゆきえ)、 メールアドレスpuchanyukstar@gmail.com
       お名前、参加人数、ご連絡先、送迎の有無をお電話もしくはemailにてご連絡ください。

主 催: 食の安全を考える会「ヘルスガーディアンズ」 

*勉強会は14時30分からのスタートですが、13時から講師の安部さんを囲んで自然の力を感じる
 ランチを予定しています(一人1200円)。ランチから参加をご希望の方は16日までにお知らせください。

*託児はありませんがお子様連れ可能です。
  1. 2013/05/01(水) |
  2. TPP
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  5. 脱原発

食べるに当てる放射線

夫が買ってきた「週間金曜日2月1日号」に興味深い記事が・・・。
タイトル、「食べるに当てる放射線」。

世界最大のガンマーフィールドが茨城県にあるそうな。
これも原子力の平和利用のひとつだそう。
農作物にコバルト60を照射し、作為的にDNAを傷つけ、傷ついたDNAが
復元するときのエラーが作物の突然変異を生む。
それが病気に強いナシや純白のエノキダケ、アレルギーがおきにくい大豆など。
丈の短いサラダゴボウや小粒納豆もこの類であろう。

食べ物に直接照射するものでは、発芽防止をしたじゃがいもやにんにく、
穀物、肉類についた虫の駆除など海外ではすでに幅広く行われているらしい。
日本では唯一じゃがいもの発芽防止だけだとか。

人為的に放射線を当て、DNAを破壊した作物をつくること自体に吐き気を催すが、
そんなものを食べ続けて身体がどうにかなるなんて誰にも証明できない。

ま、目新しいモンには要注意!ってことで・・・。

(参考)
放射線育種場ホームページ→コチラ
  1. 2013/02/21(木) |
  2. 放射能
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  5. 脱原発

塙で木質バイオマス発電 新年度、県が誘致 森林除染の前進期待

塙で木質バイオマス発電 新年度、県が誘致 森林除染の前進期待 
2013/02/07 08:40 福島民報

民有林18万3000ヘクタールで間伐による除染を開始する県は平成25年度、東京都の事業者を誘致し、伐採木を燃やす県内最大規模の木質バイオマス発電施設を塙町東河内に設置する。伐採木の受け入れ先の確保により、森林除染の態勢が整う。総事業費は約60億円で、県は事業者に対し2分の1を補助する方針だ。ただ、事業推進には間伐材の放射性物質の安全対策が課題となる。県は線量を調べ、燃料のチップに加工するストックヤード(一時保管所)の整備も急ぐ。
 木質バイオマス発電施設は、県と塙町が連携してエネルギー関連事業者を誘致し、設置する。建設予定地は塙町東河内字一本木の山林内の約4ヘクタールで、平成25年度から塙町が用地を造成する。事業者は現地会社を通じて用地を買収し、施設を建設、運営する。26年度後半にも稼働する見通しで、電力は電気事業者に売電する。
 発電出力は県産材を燃料とする施設で県内最大の1万2000キロワット。木材チップの年間使用量は11万2000トンが見込まれる。県中・県南地方の1年間の間伐量に相当し、県内の森林除染で生じた木材を有効活用する一大拠点となる。稼働に伴い、施設運営や燃料の搬入作業などで新たに100人以上の雇用が生まれる見通しだという。

■放射線管理が急務
 県は国の交付金で造成した基金から約30億円を取り崩し、塙町を通じて事業者に補助する。平成25年度当初予算案に関連事業費を計上する。
 一方、施設の建設予定地は所有者からの同意取得に向け、最終調整している。今後、周辺地域の住民を対象に説明会を開き、安全性などに理解を求める。
 県は伐採木を使った木質バイオマス発電の安全性を確保するため、平成25年度中に一時保管所を設けて放射線管理を徹底する。燃料とする木材を複数回にわたり検査し安全な燃料に限って発電用のチップとして使用する態勢を整える。
 伐採木を一時保管所に集めて検査し、測定値が低い木材を燃料や建築資材に分別する。保管所には分別や加工段階の検査で線量の測定値が高い木材を仮置きするケースも想定される。
 線量が高い木材や焼却灰の安全管理態勢の構築が急務となる。県は一時保管所を周辺に民家のない山中に設けるとともに、保管する木材を監視する態勢を整える方針だ。

http://www.minpo.jp/news/detail/201302076489
  1. 2013/02/12(火) |
  2. 放射能
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  5. 脱原発

震災がれきの広域処理――宮城県が打ち切り

震災がれきの広域処理――宮城県が打ち切り
週刊金曜日 2月5日(火)17時27分配信

 宮城県は一月一〇日、今年度末まで委託を予定していた福岡県北九州市への震災がれきの広域処理を、三月末日で打ち切ると発表した。理由は「がれきの推計量が大幅に圧縮」(『河北新報』一月一一日付)されたからというが、すでに昨年五月の時点で「推計量」が大幅に下方修正されており、なぜその時点で打ち切りが検討されなかったのか疑問が持たれている。

 県は北九州市に「広域処理を要請している石巻地区(石巻市、女川町等)に関しては、可燃がれきの推計量が当初予定していた一四一万トンから九〇万トンに圧縮された」(同紙)と説明。震災廃棄物対策課によれば、「九〇万トン」に下方修正したのは昨年末としているが、石巻地区のがれき総量については、すでに同年五月の見直しで六四%も大幅に縮小していた。

 このため県議会でも、「県内処理で十分に間に合うのではないか」との意見が出ていた。ところが宮城県の村井嘉浩知事は昨年八月三一日、北九州市の北橋健治市長との間で可燃がれき受け入れに関する「委託契約書」に署名する。

 昨年九月段階で、宮城県は可燃がれき用仮設焼却炉が二二基フル稼働状態で、同年一二月に完成した二基を合わせると一日四〇一五トンの処理能力を保有。当初、年間二万三〇〇〇トンを予定していた北九州市の受け入れ量なら、六日程度で処理がすむ計算だった。しかも、県内処理なら一トンあたり約一万五〇〇〇円ですむのに、北九州市で処理すると約八万円になり、同市では「受け入れの必要性がなく、放射能汚染を拡散する」との住民の声が出ていた。

 今回の発表について、同市で反対運動を続けてきた斎藤利幸弁護士は、「昨年五月の時点で受け入れの必要がなかったことは明白だ」と語っているが、同課は「五月に見直したが、石巻地区の広域処理しなければならない可燃がれき量が相当数あった」と、「必要性」を強調している。

(成澤宗男・編集部、1月18日号)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130205-00000301-kinyobi-soci
  1. 2013/02/06(水) |
  2. がれき
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  5. 脱原発

TPPはアメリカ・多国籍企業の一人勝ち 政府は必ずウソをつく 

TPPはアメリカ・多国籍企業の一人勝ち 政府は必ずウソをつく 


TPPはアメリカ・多国籍企業の一人勝ち 政府は必ずウソをつく... 投稿者 JKzappa

消される前に見てー!
  1. 2013/02/02(土) |
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  5. 脱原発

撤去物の再利用申請へ ふげん解体作業公開

撤去物の再利用申請へ ふげん解体作業公開
2013年1月24日 中日新聞

日本原子力研究開発機構(原子力機構)は二十三日、敦賀市明神町で廃炉中の新型転換炉「ふげん」の解体作業を報道陣に公開した。現在は解体で発生した金属などを施設内で保管しているが、同機構は近く、安全確認された物を搬出し再生利用する「クリアランス制度」の認可を国に申請する。

 ふげんは、二〇〇八年から廃炉を始めた。東日本大震災などの影響で、使用済み燃料四百六十六本を茨城県東海村の再処理施設に搬出できず、昨年三月に廃炉計画を五年間延長し、廃炉完了二〇三三年度とした。廃炉費用は七百五十億円を見込む。

 現在はタービン建屋内の設備の解体撤去を続け、二二年度から原子炉解体を計画する。廃炉で発生する解体撤去物は約三十六万トンと推定される。現在は七百二十トンを解体し、うち放射能の除染作業が必要な金属約六百六十トンのうち六十トンの作業を終えた。

 この日は、切断したタービン設備の部材を管理する置き場や、解体で発生した部材に作業員が研磨剤入りの水を高圧で吹き付け除染する作業現場を公開した。

 南光隆開発実証課長は「安全確認のため解体物の除染データを取って、クリアランス制度の導入準備を進めている段階」と話していた。

 (増井のぞみ)

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20130124/CK2013012402000022.html
  1. 2013/01/29(火) |
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  5. 脱原発

訴訟を提起し、記者会見に参加しました

震災がれきの差し止め訴訟の記者会見に参加された
藤本弁護士のブログ記事より転載。


訴訟を提起し、記者会見に参加しました。
http://d.hatena.ne.jp/attorney-at-law/20130123


 私が弁護士バッチを着けることは余りないのですが、今日は司法記者クラブでの記者会見に参加するということもあり、珍しく弁護士バッチを着けて裁判所に行きました。



 今日原告訴訟代理人の1人として提訴した訴訟は、所謂震災廃棄物の広域処理について人格権・環境権侵害を理由として、差止・損害賠償を請求する訴訟です。被告は、大阪府及び大阪市、原告は大阪府民・市民を中心とする260名の市民です。



 その会見の中で、一緒に原告訴訟代理人を務める吉田弁護士が、「地域エゴだという議論を乗り越えたい」(すみません、メモを取っていないので、表現は正確ではありません)という趣旨の発言をしたところ、記者の1人から、

「私は、この訴訟は地域エゴだと思うが、乗り越えるとはどういう意味か?震災廃棄物は、どこかで処理しなければならないと思うが、大阪はダメ、じゃあ福島でやるとなれば、福島の人はどうなるのか?」

という趣旨の質問がありました。



 私は、余り司法記者クラブでの会見に慣れていなかったので、こういう記者の私見で質問が飛んで来ることに少し驚きを覚えたのではありますが、この問題は、「絆の美名」のもとで現在行われている広域処理問題の本質に関わる問題だと思うので、私なりに私見を述べようと思います。



 まず、出発点としては、震災廃棄物であれ、原子力発電所の廃棄物であれ、およそ放射性物質を含有する廃棄物を安易に焼却処理すれば、いずれにせよ周囲に、一定量の放射線を放出します。既に御理解頂いていると思いますが、被曝については、多くなればなるほどリスクが増加するもので、所謂「閾値」はありません。そうだとすれば、回避不可能なら別論として、震災廃棄物であれ、原子力発電所の廃棄物であれ、焼却処理せず、地下等で埋立処理することが基本であり、現に原子力発電所の廃棄物については、そのように処理されてきました。法令によれば、100bq/kg未満については「確認」の上、廃棄物処理法にいう「廃棄物」として処理できるように手当はされていますが、実際は、100bq/kg未満であっても、殆ど焼却処理はされず、放射性物質を拡散しないような措置が取られてきたものです。



 詰まり、今まで震災前は、放射性物質を含有する放射性廃棄物について、埋立を基本とする長期の管理保管処理ができてきた訳です。震災廃棄物についても、原則として同じようにするのが基本ではないかと思うのです。



 震災廃棄物は大量であり、それはできないと仰る方がいます。

 しかし、政府が今回13兆円という補正予算を突然組んだことからも明らかですが、1つの経済政策として、相当な金員をつぎ込むことで、管理保管処理を行うことは、決して不可能ではありません。少なくとも、全国で燃やしてしまう、拡散する、という方法よりは、「よりマシ」な方法があった筈です。吉田弁護士も、そのような様々な選択肢を想定することなく、震災後すぐの平成23年4月には、環境省が広域処理を計画した点を疑問視していることを、記者会見でも述べていました。



 記者さんのポイントとしては、大阪では焼却しない、しかしお前達原告団(それと、原告訴訟代理人の吉田弁護士にああいう質問をしたのですから原告訴訟代理人も含まれるのでしょうが)は、福島に保管するなら良いというのか?福島を犠牲に大阪が助かればいい、そう考えているのか?と仰りたいのだと思います。



 私は、大阪で埋立でも良いと思います。但し、セシウムは水溶性ですし、海はマズイです。また、管理の都合上、既に存在する六ヶ所村の保管設備同様、広大な土地が必要になると思います。周囲は立入禁止か立入を管理して、人々の健康を守る必要もあります。そういう場所を作るために、立ち退きをお願いする。その立ち退きの場所が、福島であれ、大阪であれ、適当な補償さえあれば、結局その立ち退く方の健康が守られるのですから、良いと思うのです。



 これは、原発の建設の場合にも似ています。原子力発電所を設置する場合、通常は人家の隣には設置しません。福島第一原子力発電所の敷地は、極めて広大です。放射性物質の拡散に備えて、広大な土地を準備し、そこにいた方は立ち退いて貰う、これがちゃんと行われるのであれば、大阪でも良いと思うのです。



 でも、今回大阪で焼却するにあたり、そういう嫌がる、健康に不安を覚える大阪府民・市民の立ち退きの補償なんて、されたでしょうか。健康に不安を覚える大阪府民・市民に、いったい何の代替提供があったでしょうか。

 

 福島から逃げてきた方の多くがお母様方だと聞きます。御主人は仕事の関係で逃げられない、と。勿論土地への愛着もあるでしょう。しかし、問題なのは、震災廃棄物広域処理には沢山のお金を使うけど、困っている市民ひとりひとりには、それは受忍限度だということで、何ら補償をしていないことではないでしょうか。



 福島でも大阪でも、より安全な、燃やさない選択肢ができた筈です。それを怠って、実際どの程度発生するかは分かりませんが、3万6000トンという大量の震災廃棄物を、大阪市此花区で焼却し、あろうことか、その(水溶性の放射性セシウムが濃縮されて含まれる)焼却灰を大阪湾内の施設に埋める。この処分が、選択し得る中で、より人々の健康被害を抑えた、より安全な処理なのでしょうか。



 放射能は、その仕組み上、全員に直ちに害悪を与える訳では、ありません。しかし、ロシアンルーレットは、誰に当たりをもたらすか、分からないのです。なるべく安全にやるべきだ、仮に危険があるなら、避難を含めた権利を認めるべきだ、この主張が、そんな「エゴ」だとは、私は思わないのですが。



 因みに、震災廃棄物の広域処理については、岩手県と宮城県が対象で、福島県は対象になっていません。「本丸」には誰も手をつけていません。その結果、福島では、除洗(そもそも、除洗なんてそう簡単にはできないことが、チェルノブイリで証明されているので、除洗自体あまり効果的な手法ではないと思いますが・・・)後の放射性物質を川や裏庭に放置するという事例が続出しています。ホンネで議論するのであれば、こういった震災廃棄物の受け入れ場所は、なるべく人への害悪がない場所を候補地に挙げた上で、受入地の方に、移住も含めた十分な補償がある、安全・安心を最大限擁護する仕組みを提供し、福島も含めて議論すべきでしょう。いまの広域処理は、安全ではなく、かつ中途半端で、まさに「絆」の美名のためだけの実質のない処分に過ぎない気がしてなりません。



 私は、かつて京都で一市民として震災廃棄物焼却の反対運動をしていた際、それはおかしいという方からゴミを投げられたり、罵声を浴びたりしました。ただ、今回の記者さんもそうなのですが、その全員が男性でした。逆に若い女性には比較的共感して貰えたように思いました。もしかしたら、男性は、生物的に次世代を守るという思考が薄いのかもしれません。私は、放射性物質を拡散させないことは、地域エゴではなく、次世代を考慮した大事な連帯だと思うのですが・・・。



 厳しい戦いですが、被害が出てからでは遅いし、仮に出たとしても、1件でも被害を小さくしたいのです。待ったなしの戦い、なんとか、戦い抜きたいと思っています。

  1. 2013/01/24(木) |
  2. がれき
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  5. 脱原発

処理実績は1736トン 静岡県内5市

処理実績は1736トン 静岡県内5市
静岡新聞(2013/1/22 07:53)

 「一つの区切り。被災地に支援の思いが届いただろうか」。震災がれきの広域処理で静岡県が重点支援した岩手県山田、大槌両町で木くずの処理が1年前倒しで完了することが判明した21日、県や広域処理に先鞭(せんべん)をつけた島田市の関係者は安堵(あんど)した。ただ、放射能汚染などへの懸念で根強い住民の反対運動があり、被災地支援は課題を残したままだ。
 両町の木くずは島田、静岡、浜松、裾野の4市で受け入れ済み。1日当たり山田町から20トン、大槌町から24トンのペースで搬出している。2012年12月末時点で島田が192トン、静岡761トン、浜松724トン、裾野44トン(いずれも試験焼却・溶融分含む)で、富士市の試験焼却分15トンを加えると計1736トン(山田町865トン、大槌町871トン)を処理したことになる。
 島田市の関係者は「東海地震を考えれば人ごとではなかった」と振り返った。同市では最終処分場の出入り口が地権者が張ったロープで封鎖されたまま。ロープを外してもらう仮処分申請も検討中で、一部住民との間に大きなしこりが残る。
 昨年6月に試験焼却を行った富士市は最終処分場周辺の合意獲得が難航し、受け入れに向けた議論はこれから。市幹部は「『実情に合った協力をする』との方針は変わっていない」と説明するが、全市民向け説明会を目前に控えた状況だけに「必要性を疑問視する意見も出かねない。タイミングが悪い」と懸念する。
 静岡、浜松両市にも市民団体から公開質問状が出されるなど、曲折を経て実施にこぎ着け、支援の区切りを迎える広域処理。県の担当者は「多くの自治体が協力してくれた成果。ただ被災地にはまだ、不燃物などが残されていて震災からの復興は道半ば」と話した。

http://www.at-s.com/news/detail/474559946.html
  1. 2013/01/23(水) |
  2. がれき
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  5. 脱原発

【1月27日大阪】映画「カンタ!ティモール」上映会のお知らせ

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映画「カンタ!ティモール」上映会のお知らせ

日時:2013年1月27日(日)15時開場 15時半上映(110分)
    上映後シェアタイム(1時間程)
  
場所:オーガニックキッチン「レ コッコレ」2F(1F受付)
     http://www.le-coccole.jp/index.html
   大阪市中央区北久宝寺町3-4-1 豆庭ビル1,2階 
   大阪市営地下鉄中央線本町駅9番出口から徒歩5分 
   船場センタービル8,7号館の間の道を南へ
   地図→★

料金:1,500円 (映画・お茶代込)

定員:25名(定員になり次第締め切らせていただきます)

託児:なし。また託児の必要な幼児はご参加いただけません。
  (鑑賞は目安として11歳以上が対象です。HPより)

申し込み:件名に【上映会参加希望】と明記いただき、お名前・参加人数をご記入の上
     はちどり通信hachidori_8@yahoo.co.jpまでご連絡ください。

主催:はちどり通信 090-3973-2222
http://hachidories.blog.fc2.com/


*お茶は、「レ コッコレ」さんのしょうが紅茶
(羽間農園の無農薬紅茶・てんさい糖シロップ無農薬生姜)です。
追加注文は別途(別料金で)お店のメニューを注文出来ます。

★「カンタ!ティモール」公式HPは→コチラ

日本からまっすぐ南 常夏の美しい島ティモール。
偶然出会った青年が教えてくれたある歌に 導かれるまま
ひとつの旅が始まった。
3人に1人が殺されるという激しい軍事攻撃の中、東ティモールの人々が選択したのは
揺るぎない平和と大地に根ざす音楽の力。
彼らを殺し続けたのは軍隊だけなのか、それとも……
胸に迫る真実の物語 命をかけた音楽。
小さな島の出来事から 私たちの世界が見えてくる。

監修:中川敬(ソウルフラワーユニオン)・南風島渉(フォトジャーナリスト)
制作:小向定/監督:広田奈津子/110分 ドキュメンタリー
  1. 2013/01/15(火) |
  2. 未分類
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  5. 脱原発

岩手からのがれき、想定の半分4000トンに--桐生市、今年度 /群馬

東日本大震災:岩手からのがれき、想定の半分4000トンに--桐生市、今年度 /群馬
毎日新聞 2013年01月11日 地方版

 桐生市は、昨年9月に受け入れを始めた岩手県宮古市のがれきについて、今年度の搬入量は当初想定の半分の約4000トンにとどまるとする見通しを明らかにした。毎日新聞の取材に答えた。

 市によると、昨年9月、東日本大震災で発生したがれきの受け入れを開始。同12月末までに約1552トンを搬入したが、今年度末までに、当初想定の約8100トンには及ばない見通しだ。一方、市は受け入れの計画を見直す予定はないといい、12月までに約2万トンを受け入れたいとしている。【井田洋行】

http://mainichi.jp/area/gunma/news/20130111ddlk10040156000c.html
  1. 2013/01/12(土) |
  2. がれき
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  5. 脱原発

<東京都>岩手県陸前高田市及び釜石市の災害廃棄物を新たに受け入れ

産廃業者で処分とのこと。
きたよー。



<東京都>
岩手県陸前高田市及び釜石市の災害廃棄物を新たに受け入れます。
平成25年1月10日
環境局

 岩手県で処理を必要としている災害廃棄物は、陸前高田市が最も多く、また、3番目に多い釜石市では、処理の進捗率が伸び悩んでいます。平成25年度中に両市の災害廃棄物の処理を完了させるために、岩手県から新たに災害廃棄物の処理依頼を受けました。
 東京都は、平成23年9月30日付けで岩手県と締結した「災害廃棄物の処理基本協定」に基づき、平成25年4月から、東北地方以外では初めて岩手県陸前高田市と釜石市の災害廃棄物を受け入れ処理します。これにより、両市の災害廃棄物の処理の見通しが立ちます。
 なお、受け入れる災害廃棄物は混合廃棄物のため、産業廃棄物処分業者で処理することとし、その処分業者の募集は、平成25年1月下旬に予定しています。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/01/20n1a200.htm
  1. 2013/01/12(土) |
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日本原電、発電せず最高益 上半期、電力5社から基本料

日本原電、発電せず最高益 上半期、電力5社から基本料
2013年1月11日5時6分 朝日新聞

 【松浦新】敦賀原発(福井県)などを持つ原発専業会社の日本原子力発電(本社・東京)が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の209億円になった。東京、関西など5電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計760億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。

 株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した2012年度半期報告書(連結)でわかった。これまでの通期の純利益の最高は08年度の約32億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。

 報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比1割減の762億円になった。ほとんどが東京、関西、東北、中部、北陸の5電力からの収入だ。一方、原発を動かしていないので発電の費用がかからず、もうけが大きくなった。

 日本原電の説明では、5電力とは契約を毎年更新し、実際に電気を送らなくても「基本料」が支払われる。上半期の支払いは東電が277億円、関電が162億円、中部電が146億円などとなっている。
http://www.asahi.com/business/update/0111/TKY201301100410.html?ref=nmail
  1. 2013/01/11(金) |
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  5. 脱原発

福島第1原発事故 8000ベクレル以下でも市町村に補助

またまた広域に処分しないように監視せなあかんのか・・・!?
どこまでやねーん。
キリない・・・。




東日本大震災:福島第1原発事故 8000ベクレル以下でも市町村に補助
国、稲わら処分で

毎日新聞 2013年01月08日 東京朝刊

 環境省は7日、東京電力福島第1原発事故で汚染され、放射性物質濃度が国の基準(1キロ当たり8000ベクレル)以下の稲わらなどについて、市町村などが焼却処理する際の費用の半額を補助することを決めた。12年度補正予算に約100億円を要求する。補助期間は12~13年度。

 環境省によると、稲わらや堆肥(たいひ)、牧草などは、農家の敷地などに大量に一時保管されたままになっている。その量は東北・関東地方を中心に約50万トンに上るとみられ、処理が急がれる。【藤野基文
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130108ddm012040175000c.html
  1. 2013/01/10(木) |
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