電力の地産地消

ブルガリア　ソフィアの市場

地産地消、自給自足・・・。
このことばを聞くと、田畑をイメージされる方は
少なくないと思う。
農産物などの物流コストやそれに関わる消費エネルギーを抑えた
環境にやさしい日本古来のシステムだ。

実は電力にもそれはあてはまる。
原発は、福島のように地元でつくった電力を遠い東京などの
都会へ、長い送電線をつかって送る。
それは農産物と同じようにコストやエネルギーもかかるし、
電力の無駄（ロス）も生む。
また農産物と電力は「生もの」という点でも似通ってる。
（電力も貯めておくことができない。）
電力発電も第一次産業と同じなのだ。

それじゃあ、これからの電力のあるべき姿は、農産物と同じ
「地産地消」「自給自足」でいいのでは？
と試行錯誤している自治体がある。

ひとつは高知県梼原（ゆすはら）町。
風車でつくった電力を四国電力に売り、それで得た収益を
他のエネルギー財源にするという循環をつくることに努め、
風力以外では小水力発電、太陽光発電など多彩な環境政策を
町民が前面にたってやってきた。
しかも財政は県内トップの健全性と安定性を誇る。
山奥の過疎の町に、７人もの医者がいる。
町立病院の経営は黒字を続けている。
隣町で放射性廃棄物の最終処分地を誘致する動きが出たときは、
他の自治体に先駆け反対を表明した。
惜しまれつつ自ら退いた中越前知事の名刺裏には、風車の写真に
「国家の実力は地方に存する」と記されている。
国政が地方を切り捨てる時代に、地方の実力を実績を持って主張する自治体である。
(朝日新聞　6月11日ｂｅ　フロントランナー抜粋・要約）

もうひとつは、わたしの原発反対のきっかけとなった、山口県上関町原発建設
予定地の対岸に位置する、瀬戸内の祝島（いわいじま)。
（この島についてはまた後日、別記事で書きたいと思う。）

現代社会は中央集権的なしくみで成り立っている。
電力も例外ではない。
福島のように地方に危険とゴミを押し付けて、都会はひたすら利便性を追求する。
中央ありきの地方なのだ。
そして地方で生み出されたお金は、電力をはじめその土地以外のものを
購入することで消費され、出ていき、一方向にしか流れない。
それを地域で自然エネルギーをつくり、使い、生み出したお金は、
その土地で回し循環させることで豊かさにつなげる。
また余った電力を野菜や魚を売るように都会に売ることもできる。
そんな小さな地域型の発電所がたくさんできれば、今回のような災害があっても
リスクは分散され強いエネルギー供給システムにもなる。

原発のように中央（都会）が弱い地方をいじめるようなシステム
（危険なものを金の力で押し付ける）ではなく、その地域の特性を
生かしたエネルギーづくりは、自らを自立させ、自然も心も豊かな
日本をつくっていけることだと確信する。

エネルギーがないとヒトは生きてはいけない。
だからエネルギーの奪い合いで戦争もおこる。
それほどわたし達にとって大きな存在なのである。
エネルギー政策は国のあり方そのものだと言っても過言ではないのだ。

わたし達は今きっと考えている以上に大きな転換の時を迎えようとしている。
だからこそ、今ひとりひとりがこの課題に正面から向かわなければ、
この国はきっと、これから先何も変わらないだろう。

参考）「世界」５月号　飯田哲也×鎌仲ひとみ対談


　　　
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