新聞記事３連発！

「この５月号はよかったな・・・」


本日は新聞ネタ３連発です。
中日新聞（東京新聞の母体？）１記事と、
朝日新聞２記事です。

中日新聞記事では、新首相野田さんの原発に対しての今後の姿勢を推測しています。
これには、新規建設はないが再稼動に関しては前向きとなっている。
経済界の後押しや原子力ムラの巻き返しもありそう。
今夏は、既存の原発の３割しか稼動しなかったのに電気は足りた。
なのに、また原発動かさないとだめ？
国民の７割は「段階的に原発を減らす」に賛成している。
野田新首相に、国民の声は届かないのだろうか？

朝日新聞には、原発は国民的議論を経てそれを政治に反映させることが望ましい事や、
原発は、社会の倫理的価値判断に基づいて決めるべき事などが書かれている。

この２新聞の記事を読むと、原発国民投票の必要性を感じるな・・・。

朝日新聞は、先日の山下のオッサンの記事（朝日がん大賞）で、
新聞放り投げるほどびっくりしました。
あの人のこと（100msvまでは大丈夫！と言って福島の人たちを徒に被曝させた）を
知らない人は、あの朝日新聞の記事を読んで彼を立派な人と思うことだろう。
もう、新聞もネット記事だけでじゅうぶんなのかも知れないわ。

昨日は久しぶりに昼寝して、夜は借りてきたビデオを半分寝ながら観て、
じゅうぶんに睡眠足りてるから、頭スッキリ！
今日も一日中雨のようです。
そんな日はせっせと妄想に励みましょう。
そうそう、昨日の鶏ネタ、鶏のシメ方を妹から聞きました。
かなりグロです。
ペットにしてしまうか、専門家にお任せするしかなさそうです・・・。

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野田新首相　広がる警戒感　脱原発も「ノーサイド」？　
中日新聞【特報】　８/３１

●民主党の野田佳彦代表が３０日、新首相に選ばれた。代表選の政策論争は低調だったが、野田氏は原発について、月刊誌で「当面は再稼働に向けて努力することが最善の策」と明言、原発輸出にも肯定的な立場だ。菅直人首相は「脱原発」路線だったが、こうした新首相の姿勢に国会内外の原発批判はは警戒心を募らせる。得意の「ノーサイド」という言葉も、原発の是非には不似合いだと思うのだが―。　　（篠ヶ瀬祐司、中山洋子）

◎新設否定も再稼働は前向き

新首相に選ばれた野田氏は３０日午後、恒例のあいさつに国会内の各党控室を回った。

野田氏は「新たな原子力発電所は造れない」としながらも、再稼働には前向きだ。これに対し、早速、与野党内から厳しい声が広がっている。

民主党の川内博史衆院議員は「高速増殖炉や核燃料サイクルは稼働見通しが立っていない。しかも日本は地震国。原発の増設ができないのは当たり前だ」と指摘する。

再稼働についても、現時点で検討を始めるのは早すぎるとみる。「福島第一原発は津波ではなく、地震で原子炉が壊れた可能性がある。まだ隠されているデータやマニュアルを公開させる必要もある。再稼働の検討の前に、事故原因の徹底究明に基づく安全審査指針の見直しが不可欠だ」

その際、必要なのは政府が従来、無視してきた原子力行政に批判的な専門家の参画と訴える。

◎「原子力ムラ」が巻き返しの動き

かねて原子力行政を批判してきた自民党の河野太郎衆院議員は「野田氏の周辺には、電力業界に近い議員が多いように見える」と警戒する。

河野氏は「既に電力会社の職員が、国会議員の事務所が集まる議員会館を回り、原発の必要性を説いて回っている」と「原子力ムラ」の巻き返しを暴露。「原子力委員会事務局にいる電力会社からの出向者の一掃も必要だ」と付け加えた。

河野氏自身は「自民党は与党時代に原子力を推進した。これを総括した上で、自民党としての新たなエネルギー政策を打ち出したい」と話す。

みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は「野田氏は再稼働の際に安全性を点検すると言うが、地元住民だけではなく、国民的な合意がなければ再開は難しい」と、原発再開のハードルを上げる。

その上で、最終処分場の確保まで含めた「原発の本当のコスト」を示すことが不可欠だと提起する。「電力会社の地域独占をやめて送配電部門を分離し、市場メカニズムを導入すればコストの高い原発は淘汰される。人工光合成など技術革新を進めることで、１０年以内の脱原発は可能だ」

社民党の福島瑞穂党首は「野田氏は民主党代表選では世論を意識し、新設しないとトーンを変えた。しかし、中部電力浜岡原発をとめた菅氏ほど脱原発の方向性は出していない。官僚側は野田氏をくみしやすしと考えているのでは」と、新内閣の行方を案ずる。

実際、３０日には原子力委員会が原子力政策の基本方針となる「原子力政策大綱」の見直し作業の再開を決めるなど、菅氏退場を待っていたかのような動きが見られる。

福島氏はもんじゅ廃止や原子力安全・保安院の改編時の規制機能強化を訴えると意気込んだ。

◎財界　早くも高評価

原発をめぐっても、野田氏は月刊「文芸春秋」９月号の「わが政権構想」で「脱原発耐推進の対立ではなく」と、得意の「ノーサイド」を主張している。

しかし、菅首相が後に「私的な思い」と後ずさった７月の「脱原発」宣言の際は「短兵急に進める話ではない」とけん制。同誌の手記では「２０３０年までは原子力技術を蓄積することが現実的」とし、新興国への原発輸出も「国際貢献」と位置付けている。

こうした「原発維持」の新首相の誕生を財界は大歓迎している。

経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は野田氏について早々に「安定感と行動力を持った政治リーダー」と絶賛。「（政治家の資質が）すべて物足りない」とこき下ろした前任者と打って変わり、高い評価を与えた。

こうした野田氏に「脱原発」を期待するのは無意味なことなのか。

経済評論家の佐高信氏は「無理でしょう」と切り捨てる。野田氏は増税論者だが、その前提はむだ遣いの一掃。しかし、原子力ムラにある多くの公益法人の改廃については絶望的だとみる。

「しゃべる訓練はできているが、耳がふさがっているのが松下政経塾出身者の特徴。彼もその一人。脱原発の国民の声が聞こえていない」

ちなみに佐高氏は菅首相の中途半端な「脱原発」も罪深いと断じる。「脱原発を言うのなら、党の利害を超えて解散しなければダメだった」

政治評論家の森田実氏も「脱原発には、よほどの指導力が必要。野田政権では困難だ」とみる。

「野田氏は松下政経塾出身で、財界に近いことは確かだ。ただ、『減原発』では国民的な合意がほぼ、できている。世論に逆らって“原発推進”とまでは言えないのだろう」

◎地域独占崩れず　自由化望み薄？

電力業界を含む財界が最も懸念するのが発送電の分離だ。巨費を投じる原発建設を可能にしてきたのは、電力会社による地域独占だった。その構造は変えられないのか。

富士通総研の高橋洋主任研究員は「発送電分離は世界的な流れ。大半の国は日本より進んでいる。電力会社が反対するのは当然だが、電力の自由化によって再生可能エネルギーの普及も進む」と説明する。ちなみに脱原発を選んだドイツでは再生可能エネルギーは発電量全体の１３．５％にも及んでいるという。

「電力大手の地域独占を撤廃し、自由化を進めるには政治リーダーが強い意思を持つことが重要だ」と高橋氏は説くが、野田氏がそれに適任か否かについては「まだ出発点なので期待したいが、経済産業省に任せるなら思い切った変化は望み薄だ」と渋い見立てだ。

◎被災者の健康維持こそ急務

こうした脱原発へのかじきりと同時に、待ったなしなのは福島原発事故の被災者たちの健康維持だ。前政権は被ばくを広げる愚を犯している。

「子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク」の山田真代表は「原発の安全神話が崩れたら、今度は『放射能は安全』という妙な風潮が広がっている。低線量被ばくを軽視する人もいるが、影響が出てからでは遅い。最悪の事態を想定しなくては子どもたちを守れない」と話す。

この間、開いてきた福島の子どもらの健康相談会では「風評をあおる」と言われることを恐れ、不安を口にできない親の姿を多く見てきた。

「被ばく検査もいつになるか分からない。国はこれまで何もせず、それが新政権で急に変わるとは思えない。しかし、新たな『安全神話』のために福島の子どもたちはいまだ放置されている」

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伊藤穣一さんに聞く　創発する民主主義とは
2011年9月3日　朝日新聞朝刊

■現場からの発信で新たな政治を創造　ネットが後押し

　日本政治をどうすればいいのか。永田町の首相選びを見ているだけでは知恵も出ない。異分野の異能の士に話を聞いてみよう。今月から米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）のメディアラボ所長として本格稼働した伊藤穣一氏。ソーシャルメディアをいかした新しい政治のあり方、「創発民主主義」を提唱している。果たしてそれは夢か、革命か。

　――まず「創発」とは何か、わかりやすく説明していただけますか。

　「例えばアリは一匹一匹に高い知性はありませんが、群れとしてはとても複雑な共同作業をします。巣をつくり、ごみ捨て場や、死んだ仲間の墓地もつくる。個々の単純な動きが相互に作用し、いわばボトムアップで思いがけない高度な秩序が生まれていく。そういう現象を創発と呼びます。例えば大都市でも、トップダウンの都市計画より住民の相互作用から生み出された街並みの方がうまくいく。これも創発です」

　――そういう現象が政治にも生じてくるだろうということですか。

　「はい。例えば米国に『討論型世論調査』という面白い試みがあります。無作為抽出したごく普通の人々を一カ所に集め、税制とか年金とか、ややこしい問題を数日間議論してもらう。すると一人一人のレベルを超えた深い意見が出るようになり、全体としての判断もより適切な方向に変化していく。これも創発的な相互作用でしょう」

　「そういうプロセスが、インターネットの普及でいよいよ発生しやすくなってきました。人々はネットを通じ必要な情報を独自に集め、思考を深め、お互いの間で質の高い議論を自己組織的に交わしている。人々はだんだん賢くなってきている」

　「従来の代表民主主義は、国民が代理人としての政治家を選挙し、彼らに政策決定を委ねていますが、人々が自分で判断し、発信できるようになれば、政治家に何かを決めてもらう必要もなくなるんじゃないか。草の根から、現場から、直接民主主義に近い政治的な秩序が生まれてくるようになるんじゃないか。それが創発民主主義の夢です」

　――いまの代表民主主義には欠陥があるという診断ですね。

　「代表民主主義では意思決定の権限が政府に集中しています。しかし、現代の世界は国際関係にしても経済にしても、ものすごく複雑化し、変化も激しくなっている。政治家たちがそれを全部きちんと理解して、常に正しい判断を下すことができるとはとても思えません」

　「今回の原発事故のように、世の中で起こる重大な出来事というのは、既成の理屈だとかモデルでは想定も説明もできないことが多いのです。そういう想定外の事態に適切に、機敏に対応することは、いまの中央集中的な政治にはできません。複雑化する世界の中で唯一生き残る方法は、意思決定の権限を分散していくことです。現場主義です」

　「企業を見ていても、イノベーションとか新しいものはほとんど現場とか端っこから来る。問題を解決する知恵や情報やアイデアは思わぬところにある。それをうまく集めて、かたちにしていけば、政治家にはできないような結果を出せる。ネットとかソーシャルメディアは、その過程をサポートする強力な道具です」

　――そうなると政治家はもういらなくなってしまう。

　「政治家は指導者というより、進行役とか世話役、管理人といった役割になっていくのではないか。そういう存在は必要でしょう」

■討論型世論調査や投票権自体を委託　日本もできる

　――最初に構想を提唱されたのは２００３年ですが、その後、現実のものになってきていますか。

　「８年前は主にブログを念頭に置いて考えていました。ブログは人々の間の議論を深める点でとても役に立つ。ただ議論だけでは世の中は変わらない。やはりみんなが実際に動く必要がある。人間と人間がつながって共に行動を起こさなければならない。そういう面で、その後に登場したフェイスブックやツイッターが今回中東各地ですごく大きな役割を果たしたことは重要です。私はいまドバイに住んでいますが、中東で起きていることは、創発民主主義の重要な実験台になっていると思う」

　「ソーシャルメディアが若者たちに与えたのは勇気です。『革命なんか無理だよね』と思っていた彼らが『僕らにもできるじゃん』と伝えあった。本当にウイルスのように勇気が伝わって行動を引き起こした」

　「創発民主主義はまだまだこれからだと思います。ただ、注意すべきなのは、短期的な変化の影響はみんないつも大きく見積もり過ぎるのに、中長期的変化については小さく見積もり過ぎるということです。僕らの世代では無理かも知れませんが、今の若い子たちの時代にはそういう方向に行くんじゃないか」

　――日本では２年前に歴史的な政権交代が起きましたが、民主党政権は迷走を続け、もう３人目の首相です。世界を飛び回りながら、日本の政治をどう見ていますか。

　「０９年の民主党の勝利は、それはそれですごく重要な出来事だったとは思います。でもやっぱり……日本の政治はあまりに不透明で、それはいまも変わっていない」

　「僕も日本をよくしたいと思って、日本の政治家や官僚と交流し、意見交換してきましたが、彼らは不透明な貸し借りや利害関係に絡め取られ、弱みやしがらみの中で生きている。だから思い切ってバットが振れない。何か筋を通そうとしても、９９％は政治のための政治に頭を使わざるをえない。権力を手にするためのゲームのためのゲームです」

　「仮に勝って権力にたどり着いても、たぶんものごとを１センチ進めるくらいの元気しかもう残っていなくて、それで倒れていく。第１次世界大戦の時の塹壕（ざんごう）戦みたいなもので、ものすごいエネルギーの浪費であり、膨大な犠牲者を出す。こういう政治のやり方では、民主党だろうが何党だろうが、日本を変えるのは基本的に不可能に近いんじゃないか」

　――そういう不透明さをなんとかなくしていくことはできますか。

　「いまの日本を見ると、高齢化、人口減少が進み、経済的な破綻（はたん）に向かって走っているように見える。そういうぎりぎりの状況に追い込まれれば、貸し借りとかしがらみとか言ってられなくなって、政治も変わるんじゃないか。破綻して欲しいとは思いませんが、そういうイメージはある。あるいは、国民がそれこそやむにやまれず立ち上がるような事態が発生する。今回の震災と原発危機で、少し立ち上がりつつありますが。『アラブの春』は突然起きた。日本でも何かが突然起きて、政治が変わる可能性もある」

　――創発民主主義が代表民主主義に全面的にとって代わるとは考えにくい。二つをどう接続していくのかが課題ではないでしょうか。

　「米国では様々な政策についてネットで意見をまとめていくＮＰＯがあります。私がかかわる分野では、プライバシー保護とか著作権の問題などについてネットで議論し、政治家に直接働きかける。草の根が米国政治に与えるインパクトは大きい」

　「日本では草の根と権威ある人たちとのコミュニケーションがあまりない。例えば原発についても、本当の専門家はあまり公の場で意見を言わないし、一般の国民の間の運動の中にはそういうエキスパートがあまりいない。政治に対してもう少し草の根の意見が影響を与える仕組みをつくらなければ」

　――原発について国民投票をしよう、そのための制度をつくろうという声が市民から出ています。

　「とてもいいことだと思う。原発はあまりに大きな産業なので、政治家はどこかで利害関係でつながっている。そんな人々に判断を委ねてしまうのは危うい。国民が自分で理解して、自分で決める権利を行使すべきです。先ほど触れた『討論型世論調査』と組み合わせてみるといいと思う。これは原発のような高度に専門的なテーマにすごく向いています。３日間くらい缶詰めにして徹底的に議論するんです」

　――民主主義をバージョンアップするためのアイデアは、ほかにもいろいろありそうですね。

　「ええ。例えば、自分の投票権を政策課題ごとに仲間とか知り合いに渡していくという手法が考えられています。環境問題だったらあの人が詳しい、エネルギー問題だったらこの人が信用できる、という具合に投票権を委ねていく。委ねられた人はさらに高度なエキスパートに票を渡す。議論を通じ、優れた意見を言う人に次第に票が集まり、最後は一番たくさん集めた人の意見が勝つ。こうした実験を、日本でもやってみればいい。テーマを絞ったり、地域限定にしたりして、『民主主義特区』をつくってみてはどうでしょう」

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■いとう・じょういち

　６６年生まれ。ＩＴ起業家。デジタルガレージ共同創業者。２００８年、米ビジネスウイーク誌で「ネット上で最も影響力のある世界の２５人」に。

　　　　　◇

■取材を終えて

　ネット界の最先端を行く伊藤さんは、「アイデア間の競争」こそが大切だという。政治の世界でも、ウェブ２．０ならぬ「民主主義２．０」に向け、様々な構想を語り、実験を重ねればいいという。将来、政党や議会といった伝統的な仕組みとの「ハイブリッド」（異種混合体）がどんな像を結ぶのか、楽しみだ。（聞き手　編集委員・根本清樹）

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〈私の視点〉脱原発　「なぜ」の徹底議論を
2011年9月3日 朝日新聞朝刊


■ミランダ・シュラーズ（ベルリン自由大学教授＝環境政策）

■吉田文和（よしだ・ふみかず、北海道大学教授＝環境経済）

　「原子力発電をやめるべきか」を考える際、「どうやって」の前に、「なぜ」（理由）を深く議論することが必要だ。倫理的価値判断が含まれるからだ。ドイツでは首相が設置した「より安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」で、「なぜ」を徹底議論した。

　倫理委員会は「２０２２年までに原発全廃」の方針を決めた。その報告書にもあるように、「高度に組織されたハイテク国家日本」で起きた福島原発の事故は、ドイツに大きな衝撃を与えた。

　今回の決定は、福島事故を直接の契機としているが、元々の原因は１９８６年のチェルノブイリ原発事故によるドイツの放射能汚染だ。社会民主党と緑の党の連立政権時代の０２年、「２２年までに原発廃止」の立法がなされていたので、それに戻る決定である。

　筆者（シュラーズ）も参加した１７人からなる倫理委員会の報告の要点は以下のとおりだった。

　（１）原発の安全性は高くても、事故は起こりうる（２）事故になれば、ほかのどんなエネルギー源よりも危険である（３）次世代に放射性廃棄物処理などを残すのは倫理的問題がある（４）より安全なエネルギー源がある（５）温暖化問題もあるので、化石燃料の使用は解決策ではない（６）再生可能エネルギー普及とエネルギー効率の改善で段階的に原発ゼロに向かうことは、経済にも大きなチャンスになる。

　ここから日本が学ぶべきことは、手段としての原子力の評価だ。発電という目的に対して、地震国での原発のコストとリスク、事故被害の大きさ、将来世代への責任などについて、他の発電手段との比較評価を行うことである。

　その上で何を選ぶかは、社会の倫理的価値判断に基づいて決めるべきことだ。

　原子力が１次エネルギーに占める割合（昨年）は、日本と同等の１１％、電力の２２％。最大の１次エネルギー源は石油の３３％であり、最大の電力源は褐炭の２４％である。脱原発と温暖化対策を同時に行うことがいかに挑戦的課題であるかが理解できるだろう。

　ドイツは脱原発の方向にかじを切り、１０年以上かけて再生可能エネルギーの導入と省エネに関する目標、政策枠組みをつくった。並行してＮＧＯ、市民、農民、政党、企業家、行政が協力して具体的な再生可能エネルギーと省エネのプロジェクトをつくり、３７万人の雇用を生み出してきた。

　いま日本に必要なことは、こうした目標・政策枠組みの策定と担い手の育成である。そして時間はかかるが、「原発をどうするか」の国民的議論をふまえて政治的決定を行うことである。

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日本全国に拡散するかも知れない「がれき情報」をコチラで随時追加更新しています！
（8月11日、8月15日、8月18日、8月23日、8月24日、8月30日、8月31日、9月2日追加更新)


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脱原発講演会と映画「ミツバチの羽音と地球の回転」in　関西のお知らせ！
阿倍野には、鎌仲監督も来られます！
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呼びかけ人は音楽家坂本龍一氏、作家大江健三郎氏など