急にえらいことになってきました。
東京都民に説明も無しにこんなこと勝手にすすめていっていいもんでしょうか。
大阪府知事と東京都知事、似たもの同士で仲良しなので大阪も勝手に
どんどん進められそう。
大阪もボヤーとしてたら徹に押し切られるかも。
注視していきます！

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東日本大震災：廃棄物、都内で処理　岩手県とあす協定、２年半かけ５０万トン　
毎日新聞　2011年9月29日　東京朝刊

◇宮城県分も受け入れ
　東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理問題で、東京都は２８日、岩手・宮城両県の廃棄物を都内の施設に運んで処理すると発表した。都によると、東北地方以外での処理は初めて。被災地は処理能力を超す大量の廃棄物を抱えているが、放射能汚染への懸念から広域処理は進んでいない。３０日に都と処理に関する協定を結ぶ岩手県の達増拓也知事は「復興に向けて非常に大きな足がかりとなる」と歓迎した。【武内亮、宮崎隆、宇多川はるか】

　都によると、１０月から１４年３月までの２年半に約５０万トンの廃棄物を受け入れる予定。まず、岩手県宮古市の仮置き場にある混合廃棄物計１０００トンに着手し、１０月から鉄道で東京に搬出し始める。

　岩手県が９月に宮古市の清掃センターで廃棄物の焼却灰を測定。放射性セシウムが１キロ当たり１３３ベクレルで、国が定める基準値（１キロ当たり８０００ベクレル）を大幅に下回った。安全性が確認されたため受け入れを決めた。処理費用は国が負担する。

　岩手県の廃棄物は、都内の民間破砕施設に鉄道で運び、不燃物と可燃物に分別。可燃物は焼却施設で処理後、不燃物はそのまま東京湾の埋め立て処分場に埋める。安全性確認のため、廃棄物の搬出時や都内の破砕・焼却施設で、大気中や焼却灰の放射線量の測定を随時実施する。宮城県の廃棄物も同様に都内施設で処理する方針。

　１４年３月末までに災害廃棄物処理を終えるという国の指針を受け、岩手県は８月末「県災害廃棄物処理詳細計画」を策定。計画によると、震災で県内の沿岸部で発生した災害廃棄物の総量は約４３５万３０００トンに上り、県内の施設だけでは１日当たり約８００トンの処理先が不足する。

　このため県は環境省を通じ、県外の自治体にも災害廃棄物の受け入れを打診。同省は５月１日の段階で、４１都道府県の一般廃棄物処理施設で受け入れが可能と回答していた。

　県は６月末から沿岸各地で災害廃棄物の放射性物質の値を測定。東京都も職員を数回、現地に派遣して話し合いを進めていた。達増知事は「都の取り組みが契機となり、その他の地域での受け入れが進むことを大いに期待している」とのコメントを発表した。

　一方、宮城県の担当者は２８日夜「がれきの搬出先について複数の自治体とまだ協議中」と説明した。県外搬出に向け、がれきの放射能のサンプル検査を来月にも始める予定という。

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110929ddm041040163000c.html

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詳しくは以下のサイトを是非ご覧ください。
→【東京都】災害廃棄物、都内で処理　岩手県とあす協定 ２年半かけ５０万トン、宮城県分も受け入れ

もんじゅ 試験運転見送りへ
9月29日 6時11分　ＮＨＫ

福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」について、国は今年度中に計画していた出力を上げて発電する試験運転を見送る方針を固めました。国が進めてきたプルトニウムを利用する核燃料サイクル政策は「もんじゅ」が中核を担っていて、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて不透明感を増しています。

高速増殖炉「もんじゅ」は去年５月、ナトリウム漏れ事故以来、１４年ぶりに運転を再開し、今年度中に出力を４０％まで上げて発電する試験運転を始める計画でした。ところが、福島第一原発の事故を受けて、国の原子力委員会が２７日から原子力の利用の長期計画を示す「原子力政策大綱」の見直しを再開するなど、原子力政策は見通しが立たない状態になっています。このため、文部科学省は「もんじゅ」をどう進めるか判断できないとして、今年度中に計画していた試験運転を見送る方針を固めました。文部科学省は、３０日にも担当者が福井県と敦賀市を訪れ、試験運転の見送りを説明することにしています。国が進めてきたプルトニウムを利用する核燃料サイクル政策は「もんじゅ」が中核を担っていますが、高速増殖炉の実用化に向けた研究開発も事実上、凍結される見通しで、福島第一原発の事故を受けて不透明感を増しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110929/t10015919151000.html