「最近忙しそうやね・・・。」


今日は大阪の「災害廃棄物の処理指針に係る検討会議」第２回の傍聴へ出かけました。
ひとことで言えば「受け入れありき」の検討会議。
瓦礫を受け入れるにあたってどれぐらいなら安全なのかの基準を
考えるような会議だと思われます。

今日は作業する方の被曝の計算などの説明をされていましたが、
生活上で受ける被曝（飲食での内部被曝）などは加味されていないなど、
こんなんでええんかい！税金の無駄遣いやん！な会議でした。
来年にはいろいろと決定するらしいけど、大阪では来月知事選もあって
知事が変わるとどうなるのかわかりません。

またいくら市町村がやらないと言っても、民間業者に委託してしまえば
結局同じことです。
やはりここは、多くの大阪府民がこの事実を知り、府民一丸となって
反対すればいくらなんでも受け入れはできないでしょう。

マスコミが動いてくれれば早いのだけど、とりあえず現代の瓦版などを駆使して
情報を拡げ共有して、マスコミを動かしてしまうぐらいのパワーを作りましょう。

わたし達にとって放射能との共存は未知の世界です。
だから少しでもそれを避け、生きることはエゴでもなんでもなく
生きぬく術だとわたしは思います。


大阪府災害廃棄物の処理指針に係る検討会議（第２回）

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府が被災地がれき受け入れに意欲　懸念の声も
2011年10月5日 大阪日日新聞

　東日本大震災被災地のがれきについて、大阪府は年内をめどに処理指針の策定を目指すなど、受け入れに向けて積極的な姿勢を示している。一方、府民からは放射性物質の影響を懸念する意見が多数寄せられ、府議会でも丁寧な説明を求める声が上がっている。


　府は、関西広域連合で支援先を分担する「カウンターパート方式」で岩手県を担当し、これまでに職員を派遣してがれき処理の調査を実施。９月には放射線の専門家による検討会議を設置し、放射線による人体や環境への影響などについて議論が始まっている。

　議論の結果を踏まえ、府は指針を策定していく方針。開会中の府議会で橋下徹知事は「東日本大震災の災害廃棄物の広域処理については、府としても積極的に協力していく」と受け入れに意欲を示す。

　一方、府民からは、食物や飲料水への影響をはじめ、子どもへの健康被害を懸念する意見など、９月22日までに延べ７２５件の声が寄せられた。

　４日の府議会本会議では、議員が早急な受け入れには懸念を示し「府民に分かりやすい説明を十分に行い、情報開示をしっかりやってほしい」と求めた。

　橋下知事は「市町村などの意向を確認し、人体や周辺環境に影響を及ぼさないようきちんと対応した上で受け入れていく」と強調した。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/111005/20111005026.html

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（木下黄太さんのブログ10･22より抜粋）

そうした中で、もろもろの要因が重なって、先行きが不透明なのは、大阪です。大阪府と大阪市の政治的な立ち位置の問題によって、この話がおかしな方向になると大変にまずいです。今後、ある意味では、日本の中心地になる可能性がある大阪で、放射性物質に汚染されたガレキを引き受けることになると、日本という国の根幹にかかわる可能性があります。大阪に絶対にガレキを持ち込ませてはなりません。それを阻止できるのかどうかが、この問題の大きな境目になります。大阪府民のみならず、近畿一円、西日本全域の皆さんは、声をあげてください。このことは大きな話です。どの政治的な立場にとっても、これは許してはなりません。愚かな新聞の社説に憤りながら、徹底的に闘うしか術はありません。闘うしかありません。主役はあなたです。
何度でもいいます。

「人を受け入れる、ガレキは受け入れない」

http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/a31d186d90874207303e7a346c195489

愛媛県の方から、次のような内容のメッセージをいただきました。

◆愛媛県東温市にがれき受入れ取り止め要望を！

被災地のがれき受入れについて、4月ごろに愛媛県東温市のオオノ開発（株）が回答した受入量は、
「焼却処分」年間最大受入可能量７２，０００ｔ
「埋立処分」年間最大受入可能量４８０，０００ｔ←この量は断トツで全国一、宮城県・岩手県のがれき2030万トンをすべて焼却処分したとしてもその焼却灰をこの最終処分場で処分できるほどの数字です。つまり、ここで受入れが決まればあての無かった焼却灰の行き先が決まり、一気に広域処理が加速する可能性があると懸念されます。

民間業者であるオオノ開発ががれきの処分をする場合、事前に東温市に「どんなものをどれだけ」など内容の“通知”を行うことになっていて、その前にがれきを出す被災自治体と東温市の間で“協議”が行われることになっています。東温市には、今回の再調査で「がれきは受入れ出来ない」という認識をしっかりもってもらい、白紙回答をしていただかねば、市民の声の届きにくい民間業者での処理が始まってしまうかもしれません。

どうか、東温市にあなたの声を届けてください。

東温市メールフォーム、一番下に電話番号もあります。
http://www.city.toon.ehime.jp/consult/index.php?lif_id=285
（Firefoxだとうまくメールが送れませんでした。その場合はIEで試してみてください）

※オオノ開発の受入可能量、宮城・岩手両県のがれきの総量についてはAERA 8月8日号から。総量は焼却によって1/50になると計算しています。

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以上わたしが入っているコミュからの転載です。
瓦礫の広域処理で一番ネックになってくるのが
焼却した後にできる灰。
その灰の問題が一気に片付くとなると、瓦礫を
引き受ける自治体が増えること間違いなしです。
２１日提出の調査はすんだけど、まだ間に合う。
東温市に電話やメールを！

保管の焼却灰１万５０００トン余に

10月20日 15時43分 ＮＨＫ

一般ごみを燃やした灰から放射性物質が検出されている問題で、関東と東北の清掃工場では合わせて１万５０００トン余りの焼却灰が埋め立てできず、一時的に保管されていることが分かりました。多くの自治体などは、国が処理方法として示しているセメントで固める施設がないことや、住民が埋め立てに反対していることなどを理由としていて、放射性物質を含む焼却灰の処理が深刻な問題になっていることが明らかになりました。

一般ごみを燃やした灰について、環境省は、放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり８０００ベクレルを超え１０万ベクレル以下の場合は、灰をセメントで固めたうえでコンクリートの容器に入れるなどすれば埋め立てができるとする方針を示しています。ことし８月に公表された調査によりますと、灰からこうした放射性セシウムが検出された清掃工場は、関東と東北にある７つの都と県の合わせて４２の施設となっています。ＮＨＫが、これらの施設を運営する合わせて３５の自治体や事務組合などに取材したところ、埋め立てできずに一時的に保管されている焼却灰は合わせて１万５５８０トン余りに上っていることが分かりました。複数回答で理由を聞いたところ、灰をセメントなどで固める施設がないことを挙げている自治体などが２９と最も多く、国が方針の中で示している方法が設備上の理由から現実的でないことが浮き彫りになりました。また、住民の反対によって埋め立てできないという自治体などが８つ、リサイクル業者などから引き取りを拒否されているという自治体などは４つとなっていて、放射性物質を含む焼却灰の処理が各地で深刻な問題になっていることが明らかになりました。この問題では焼却灰が保管できる倉庫が満杯になるおそれがあるとして、可燃ごみの収集日を減らしたり、木の枝や落ち葉などに放射性セシウムがついている可能性が高いとして分別収集を始める自治体などが出てきています。

家庭などから出される一般ごみを燃やした灰に放射性物質が含まれている問題が明らかになったのは、ことし６月に東京・江戸川区の清掃工場で、一般ごみを燃やした灰から１キログラム当たり９７４０ベクレルの放射性セシウムが見つかったのがきっかけでした。環境省が、東北や関東甲信越などの１６の都県にある焼却施設で一般ごみを燃やした灰を調査したところ、岩手、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、東京の７都県にある４２の施設で、１キロ当たり８０００ベクレルを超える放射性セシウムが検出されました。これを受けて環境省は、専門家による検討を踏まえて、焼却灰に含まれる放射性セシウムが８０００ベクレル以下であれば、そのまま埋め立てを認める方針を示すとともに、８０００ベクレルを超えて１０万ベクレル以下の場合は、地下水の汚染を防ぐため、灰をセメントで固めたうえで鉄筋コンクリートなどの容器に入れるなどすれば、埋め立てができるとする方針を示していました。しかし、こうした設備をもともと備えている施設はほとんどないうえ、新たに整備するにも、経費やスペースの確保の問題などから各自治体や組合は難しいとしています。また、埋め立てを行う処分場周辺の住民などから、放射物質を懸念する声が上がっていることも焼却や埋め立てが進んでいない大きな理由になっています。このため、環境省は、自治体が行う住民説明会に職員を派遣して理解を求めるとともに、８０００ベクレルを超える焼却灰の新たな処理方法の検討を始めています。こうした放射性セシウムの濃度が１キロ当たり８０００ベクレルを超える焼却灰や汚泥について、政府は、来年１月以降は「指定廃棄物」に指定して国の責任で処理を行うとする方針案を今月になってまとめましたが、国の対応がごみ処理の実態に追いついていない現状が浮き彫りになっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111020/t10013396861000.html

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汚染されている地域の一般ゴミを焼却しただけで、
これだけの手に余る高濃度の灰が産出されます。

瓦礫の量はこれ以上です。
各自治体さん、引き受け損ですよ。
断られた都道府県市町村は、ほんま賢い！