みなさん、年末どうお過ごしでしょうか？
わたしは久しぶりに昼寝を堪能しましたが
「もうちょっと待って・・・もうすぐできるから・・・」
と寝言で言ってたらしい。
何の夢をみていたやら・・・。

最近メールや電話が多くなり、送った相手にも負担がかからないよう
なるべく簡潔にしようと思う気持ちが先走り、そっけない事務的な内容に
なっていたことにちょっと反省。
短くも心ある文章を心がけたいと思います。

さて今日は先日ＮＨＫで放映されていた低線量被曝の
ドキュメンタリーをご紹介。
見逃した方、是非ご覧下さい。

元ICRPの委員「科学的な根拠はない。我々の判断で決めた。」
原子力を開発する側（ICRP）が経済と命を天秤にかけて、
低線量被曝の影響をないものとしたことがわかる映像です。

瓦礫受入れ基準だって食品基準だって内部被曝や低線量被曝を無視した
ICRPの勧告に基づいて策定されているのです。


NHK総合　低線量被ばく　揺らぐ国際基準　追跡！真相ﾌｧｲﾙ１２月２８日（水）


低線量被ばく_揺らぐ国際基準_追跡！真相ﾌｧｲﾙ 投稿者 gomizeromirai

“生涯100ミリシーベルトとされる被ばくの基準で、
本当に健康への影響はないのか？”
福島をはじめ、全国の人々が現実に直面している放射能の脅威。
国は「直ちに体への影響はない」と繰り返すばかりだ。
その拠り所としているのが、ICRP（＝国際放射線防護委員会）の勧告。
広島・長崎の被爆者の調査データをベースに作られ、
事実上の国際的な安全基準となっている。

しかし関係者に取材を進めると、1980年代後半、ICRPが「政治的な判断」で、
被ばくでガンになるリスクを実際の半分に減らしていた事実が浮かびあがってきた。
当時ICRPには、原子力産業やそれを監督する各国の政府機関から、
強い反発が寄せられていたのだ。
そしていま、世界各地で低線量被ばくの脅威を物語る、新たな報告や研究が相次
いでいる。

アメリカでは原発から流れ出た微量の放射性トリチウムが地下水を汚染し、
周辺地域でガンが急増。
25年前のチェルノブイリ原発事故で、大量の放射性セシウムが降り注いだ
スウェーデンでは、ICRP基準を大きく上回るガンのリスクが報告されている。
いま、誰もが不安に感じている「低線量被ばく」による健康被害。
国際基準をつくるICRPの知られざる実態を追跡する。
室井佑月さん

内容書き起こすしして下さってます。（感謝！）
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1327.html





瓦礫受入れ反対の署名お願いします！
→瓦礫受入れやめて＠大阪
チラシや資料などあります。どうぞご自由にお使いください。


「あなたのお住まいの近くに焼却場はありませんか？」
→大阪府焼却施設一覧　Google　マップ

昨日、瓦礫についての住民による住民のための説明会が
初めて大阪西区で行われました。

区民ホールの和室は30名ほどの大人と子どもで
いっぱいになり、膝を交えながらの和気あいあいとした
雰囲気の中、1回目としてはいい出来だったと思います。

わたしのような瓦礫や原発に関心の高い顔見知りの方から、
ツイッターやチラシを見て来られた方、お友達ママに誘われて
来られた方など原発の講演会の客層に比べると若い方々の
参加が多かったように思います。

内容は放射線とはなんぞや？内部被曝とはなんぞや？から始まり、
給食の話、食品の話など放射能汚染によって引き起こされた
生活環境の変化について長時間話し合われました。

結局瓦礫拡散も汚染食品流通などの延長でしかなく、政府や東電の責任を
うやむやにする手段のひとつでしかないことも話されました。

また実際焼却処分が始まり、東京や山形のように空間線量が上がって
しまったら生活自体、どのように変わるのか？についての話もありました。

講師役になった方も一般市民、またそこに補足する方も一般市民という
今までにはないスタイルの説明会・・・というより勉強会になりましたが、
専門家の言うことだけが決して正しいわけでなく、自分たちの頭をつかって
考え経験し、導き出された答えはきっと聞く人の心にも伝わったことと思います。

次回1月12日は高槻（クリーンセンター見学会付き）で、
1月14日は河南町で開催されます。
詳細が決まり次第またご報告します。

今年の年の瀬はいつもの年以上に慌しい。
でも諦めないで粘ってみせます。
ひとりじゃないから頑張れる！



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本日は以下のコピペでございます。

http://torajiyama.blog.fc2.com/blog-entry-325.html
http://ex-skf-jp.blogspot.com/2011/12/blog-post_24.html

井の中の蛙にならない為にも、海外からの情報は貴重です。

---

以下転載。

カナダ医師会の公式雑誌、「カナダ医師会ジャーナル　Canadian Medial Association Journal (CMAJ)」はピア・レビューの科学雑誌です。そこに、12月21日付けで、「冷温停止」を宣言した日本政府を厳しく批判する記事が載りました。


日本の震災が公衆衛生に及ぼした副次的影響
CMAJ　ローレン・ヴォーゲル
2011年12月21日

「隠蔽の文化」と不十分な除染が相まって、福島第一原発の原子炉メルトダウンから9ヶ月経った今、日本人は「人倫にもとる」健康リスクにさらされている、と専門家らは言う。

福島原発は事実上安定していると日本政府が宣言しているものの、死の灰がより広い範囲を汚染しておりそこから人々を避難させるべきである、とする専門家もいる。

彼らはまた、国際的に承認された公衆の放射線被曝限度に戻すよう日本政府に求め、「透明でタイムリーで包括的な情報の伝達が極度に欠如している」、と酷評している。。

しかし、福島原発の3つの溶けた炉心の温度は「冷温停止状態」を達成、放射性物質の漏洩も「制御されている」、と国際原子力機関（IAEA)は言う。これは、日本政府がまもなく原発周辺地域から避難した10万人以上の住民の一部の帰還を許すかもしれない、ということを意味する。住民は3月11日、マグニチュード８．９［実際は９．０に気象庁が訂正］の地震と津波が地域を襲ったあと、避難した。

これ以上の爆発で放射能の大気中への大量拡散が起こる可能性は確かに減少している。しかし、原発が激しく損傷しており放射能が漏出していることには変わりはない、とティルマン・ラフは言う。ラフは『核戦争防止医学協会（Medical Association for Prevention of Nuclear War）』の会長で、福島県を8月に訪れている。「現場の放射能汚染は大きな問題です。余震は続いており、今後何ヶ月も続くことが予想されていて、そのうちのいくつかは非常に大きく、既に不安定で弱った構造物に更にダメージを与える可能性もあります。原発の地階には約12万トンの高度汚染水が溜まっており、相当量の海への漏出が起きている。」

国土の汚染の程度は更に不明だ、と言うのは『社会的責任を果たすための医師団』の役員の一人、イラ・ヘフランド。「人々が［原発事故直後に］どれほどの被曝にさらされたのか、引き続いてどれくらいの被曝をしているのか、私たちには未だにはっきり分からないのです。現時点で得ている情報の大半は矛盾したもので、一方では政府が何も問題はない、と国民を安心させ、もう一方では市民が自分たちで放射線測定をして、政府が発表する数値より高い数値を計測している、という具合です。」

福島原発から２００キロ以上離れた東京で、政府は高いレベルのセシウムを検出している、とロバート・グールドは言う。セシウムは半減期が30年の放射性物質で、白血病やその他のがんを引き起こす可能性がある。グールドも『社会的責任を果たすための医師団』の役員の一人だ。

国際機関は日本政府に対して原発周辺の警戒区域を80キロに広げるよう勧告してきたが［アメリカ政府の避難勧告のことか？］、日本政府は逆に「問題は存在しないことにして」、一般公衆の年間被曝許容量を２０ミリシーベルトに引き上げた。これは、国際基準の年間1ミリシーベルトよりはるかに高い値である、とグールドは付け加える。

放射線被曝最高許容量の「恣意的な引き上げ」は政府の「人倫にもとる」大失態だ、とラフは強く主張する。「一クラス30人の子供たちを年間２０ミリシーベルトの放射線に5年間さらすと、ガンのリスクが増加して30人のうち1人が発症することになる。これは全く受け入れられないものです。過去数十年、自国民に対するこのように高いレベルの放射線リスクを平気で受け入れた政府は他にないでしょう。」

1986年ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所の事故後、「明確な目標値が定められ、年間5ミリシーベルト以上被曝すると予想される人々全員を、有無を言わせず避難させた」、とラフは説明する。被曝レベルが1ミリから5ミリシーベルトの地域では、放射性物質を体内に取り込むリスクを少なくするため、地元で作った食物の消費を禁止を含めた数々の方策が取られ、住民は移住するオプションを与えられた。被曝量が1ミリシーベルト以下の場所でも、監視が必要とされた。

それに引き換え、日本政府がやったのは人々に福島の農作物を買うように勧めるキャンペーンだった、とラフは付け加える。「（チェルノブイリでの）25年前の対応は、現在よりずっと技術的にも進歩しておらず、開かれた、民主的な状態ではなかったにもかかわらず、現在の日本で行われているものよりも公衆衛生の観点から見るとずっとはるかに責任を持った［信頼できる］対応だった。」

日本が［チェルノブイリの時のソ連政府と］同様の規制を掛けるなら、政府は約１８００平方キロの地域を避難地域として、さらに追加で1万１１００平方キロの地域で作られる食物に制限を掛けなくてはならなくなる、というのが、日本公衆衛生協会の多田羅浩三博士が11月にワシントンDCで開かれた米国公衆衛生協会の第１３９年次総会で発表した汚染推定の結果である。

「［政府の設定した被曝］レベルが大丈夫だ、と人々を説得するのは、大変に難しいのです」、と多田羅博士は代表団に語った。博士はインタビューの要請を断っている。

日本政府が実質的に主張しているのは、高い線量は「危険ではない」ということだ、とヘフランドは説明する。「しかし、事故以来、日本政府は平気で嘘をつき、できるだけのことをして人々の懸念を最小限に抑えることに腐心し、そのためには人々が詳しい情報に基づく判断を下すために必要な情報すら出さなかった、ということがはっきりしました。おそらく今でも出していないでしょう。」

「原発でメルトダウンが起きていたことを１、２日の内に政府が知っていたことは、今となってははっきりしています。しかし、政府はそれを数週間にわたって公表しなかった。それも、外部から圧力が掛かってようやく公表したのです」、とヘフランドは付け加える。「健康に被害が出るようなことはない、と人々に言っている同じ時に、東京の住民を避難させなくてはいけないかもしれないと思っていたが実行するべく動くことはしなかった、と首相は今になって認めている。」

ラフも同様に、日本政府はファイルの管理を誤り、人々に誤った情報を出した、と批判する。その例としてラフが挙げるのは、安定ヨウ素剤が子供たちに配られ、効果的に作用した、という初期の報告。しかし、「実際にはヨウ素は誰にも与えられていなかったのです。」　［福島の三春町は唯一の例外です。］

政府への不信から、地域の人々は自ら除染や放射線モニターの仕事を行い、今回の危機に対する日本政府の反応は「嘆かわしいほどに不十分」であり、市民の放射能ホットスポットの報告にも対応が遅い、とグールドは言う。「報告から除染が行われた場所もあるが、一方で人々が汚染土を否応なしに山林や除染した町の周辺に捨てている、という報告もある。」

「場所によっては、汚染土が青いシートに覆われて山と積まれている。」

政府の援助があっても、除染には限りがある、とヘフランドは言う。「取り除いたものをどうするのか？ 表土を全部剥ぎ取るのか？ どこまで取らなくてはいけないのか？建物を洗浄したら、その洗浄した後の水はどうするのか？」

更に、政府は警戒地域以外で放射能汚染の高い地域から自主避難した人々に対する補償の条項を検討しなければならない、とラフは主張する。そのような補償なしには、多くの人々は留まる以外の選択肢がない、と言う。「現時点では、長期にわたる健康被害を最小限にするための一番大事な公衆衛生上の方策は、避難区域を広げることだ。」

日本政府は［記事のための］問い合わせには応じなかった。

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年末の慌しい28日・・・。
でも年内に一発やっておきたい！主催者の気持ちが
痛いほどわかるので再度告知です！

【大 阪　がれき】住 民 説 明 会

*日時：2011年12月28日（水）14:00～17：00（時間変更しました！）

*場所：西区民センター３階 和室

（大阪市西区北堀江4-2-7・市立中央図書館そば・子ども文化センター隣）

地図→http://www.osakacommunity.jp/nishi/

*問合せ連絡先：うえき　090-5644-7033


*来てほしい人：

・老若男女

・放射能汚染ガレキ焼却されることをご存知ない人

・賛成している人

・市会議員とか行政に発言権持つ人

・当日、この問題を無知な人に優しく厳しく説明できる人

・同様の活動をしている人（一丸となりたいのです）

・自分の住む町でも説明会開催と思う人


こういった方々を当日会場に連れてきてくれませんか？

反対住民一丸となって阻止するベースを築きます。



市民のための市民による「瓦礫説明会」！
以下主催者からわたし宛に送られてきたメールがこの会の
主旨をうまく表現してるので転載したいと思います。
（本人の許可とってます）

---

私が考えている住民説明会は、あくまでも
「住民による住民のための住民説明会」です。

周囲から「専門家や有識者がいないと」とよく言われるんですが、
私個人的には、専門家や有識者のお話は、そういう話が聞ける「講演会」へ行けばいい、
と思っているので、「住民説明会」が「講演会」にはならないように…とは思っています。

右も左も分からない住民と「同じ土俵」でお話をしたいと考えています。
なのでたぶん、座談会的な集まりをイメージしています。
名前は「住民一揆」で怖い印象ですが、
大阪府の悪口大会にならないよう、素人住民を洗脳する集まりにはならないよう…
住民本人が自分で賛成か反対かを判断できる、その「材料」を提供したいと考えています。

今はたぶん、テレビや新聞の「被災地支援になるよ」とか
「微量だから大丈夫よ」とか「安全基準満たしたものしか受け入れないから大丈夫」
というような、甘い言葉の判断材料しかもらっていないから。

---

いかがでしょうか？
こんなイメージの集会です。
わたしもそうだけど311以降、原発のこと、放射能のことみんな必死に本を読んだり
ネットで情報を集めてきて勉強してきました。
専門家と呼ばれる人はいないけど、わたし達が寝る間も惜しんで勉強してきたことを
多くの人たちと共有できればいいな、と思います。
このブログを始めたきっかけも同じ思いなのです。
今まで「専門家」と呼ばれる人たちに任せっきりにしてしまったおかげで
こんな大変な事故がおこってしまったのではないでしょうか。

自分で考え、みんなで決める、そんなくらしが理想なのです。
命に関わる大事なことは決して他人任せにしないで
瓦礫を通して放射能のこと原発のこと命のこと一緒に考えましょう。

そして来年1月14日は河南町での説明会も決定したようです。
（告知みてお電話いただいたそう。詳細は後日。）
「うちの地域でもやってみたい！」と思われる方は
是非上記連絡先までご連絡ください。



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数日前（12月14日）の朝日新聞の記事・・・
静岡県島田市は、東日本大震災で発生した岩手県大槌、山田両町のがれきを受け入れる方針を固めた。
１４日、同市への取材で分かった。静岡県によると、受け入れが実現すれば東北（山形県）、関東（東京都）
以外の自治体で初めて。
http://www.asahi.com/national/update/1214/TKY201112140163.html

↓

その後（12月22日）の住民説明会


被災地のがれき受け入れの方針を固めている島田市は２２日夜、焼却施設のある伊太地区で住民説明会を開きましたが、反対意見が相次ぎ、紛糾しました。
　２２日夜は、焼却施設のある地元住民を対象にした説明でしたが市外からも訪れ、１００人を超える人で会場は一杯になりました。はじめに、国や県の担当者が「岩手県のがれき?は放射性廃棄物ではなく安全」と強調しましたが参加した人からは、反対意見が相次ぎました。受け入れの意向を示している市長に対する批判も相次ぎ、紛糾しました。


「島田市ガレキ受け入れ説明会その後」
以下転載・・・

ここからは実際に参加された方からのレポートです↓
島田市の瓦礫受け入れについて本日、最終処分場周辺住民の要請を受けての説明会がありました。この地域の住民は、岩手県からの瓦礫の受け入れについての発表を13日に報道から知りました。24日には正式表明するという内容です。私も市に確認。16日の時点でこの地域への説明会の予定はないと。

どうやらその間、住民から説明を求める声が上がり、市の職員が出向く。そこでは、「市長が既に決めたので承諾してくれ」と言う説明。なんの相談も無くそんな話あるかと住民が立ち上がったようです。半日でその地域の住民の90%の反対署名を集め、説明会を要請。本日の住民説明会に至ったようです。

私は近隣住民ですが、そこに参加させていただきました。なぜなら、近隣には説明の予定も無いから。説明にいらしたのは、市の職員と県の方と環境省の方。主旨は東北の方が困っているから受け入れたいとのこと。もちろん助けたいですよ。

行政からの説明は、受け入れるのはキロ当たり13ベクレル程度の安全なものとのこと。案の定、総量については言及しません。島田市は報道によると年間5000トンの受け入れを表明している。単純な掛け算で子供でも分かる。13×5000で、6500万ベクレルになる。当初、新聞で県知事は県の受け入れ可能なキャパの1%を目標にと言っていました。

その時はあんな大量の瓦礫1%受け入れた位で役に立てるの?位に思っていました。でも、それは何トンなのかまでは把握していなかった。だから5000トンと報道されても1%内の話だと。私たち住民は専門家ではないので、ベクレルとかシーベルトとかよくわかりません。でも、単純な足し算や掛け算位分かります。

それが県からの要請の1%とは、600トンだったことが分かる。なぜ、島田市は要請もされていない600トンを超える5000トンを住民への説明も無いうちに表明してしまったのか。質問すればするほ

どに、なっとくとはほど遠くなっていく。

なのに、なぜ、納得いく説明ができないのか。私たちだって「被災地支援したくない身勝手な地域」という風に思われたくないです。ちゃんと説明して欲しい。その地区の説明会に集まった住民全員一致で反対と。

でもね、その集会が3時間にも及んでしまったのは、住民がちゃんと理解しようとしたことと、決定を延期してくれと自分たちの結論も保留の選択の可能性を最後まで捨てなかったから。それに応えなかったのは行政の方です。


　島田市では２４日、正式に受け入れを表明する予定でしたが、難しい選択を迫られることになりそうです。

↓

その後細野環境大臣が瓦礫受入れの要請のため島田町を訪れた。


震災がれき　島田市長「試験焼却し判断」
2011年12月25日　asahi.com 静岡


　東日本大震災で発生したがれきの受け入れ問題で、受け入れに前向きな方針を表明している島田市の桜井勝郎市長は２４日、試験的にがれきを受け入れて焼却し、安全性を確認してから正式に判断することを明らかにした。早ければ来年１月中に試験焼却を行いたい考え。島田市を訪れ、住民説明会に出席した細野豪志環境相も「安全性は私たち国が約束する」と、理解を求めた。


　桜井市長は自治会や農協、商工会の関係者が集まった説明会で、試験的にがれきを焼却し、そのプロセスや放射性物質の数値を住民に公開すると説明。「住民には誤解や不安がある。すべて市民に公開して、これなら安全だと証明できてから、受け入れを判断したい」と説明会後の記者会見で語った。


　試験的に受け入れるには県と岩手県との間で受け入れ協定が必要になる。大村慎一副知事は「量、時期、焼却方法は岩手県と早急に話し合いたい」と話した。早ければ、来年１月にもがれきを受け入れ、試験的に焼却を始めるという。


　ただ、焼却には１週間ほどかかり、放射性物質の分析には１カ月程度を要する見込み。桜井市長が正式に受け入れを判断するのは、来年２月以降になる見通しだ。


　これまで、焼却施設や最終処分場の地元住民を対象とした説明会では、反対意見が続出。桜井市長は理解を求めるため、試験焼却を始める前に川勝平太知事とともに地元住民への説明を再び行う予定だ。


　受け入れへの理解が難しいのは「不安と茶の風評被害、子供を持つ親の気持ち」と桜井市長は分析する。「被災地の復興が早くできるように力になりたい」として、受け入れの対象である岩手県大槌、山田両町のがれきの安全性を訴えていく姿勢を見せた。


　この日の説明会に出席した細野環境相は「処理をお願いするがれきは、放射性物質による悪影響はないものなので、そのことを丁寧に説明していくしかない」と、島田市や県を支援していくことを強調した。


◆　細野環境相「安全、国が」


　細野環境相はこの日、島田市の自治会関係者や農協などの団体幹部ら約１６０人を前に、がれきの受け入れを訴えた。細野氏は「復興の一番大きな壁が（処理の進まない）がれき。被災地だけでは限界があるので広域処理をお願いしたい」としたうえで、「安全性は国が責任もって確認するので、ぜひ（受け入れ）賛成の声を上げていただきたい」と訴えた。


　出席者からは、茶への風評被害や、水や河川への影響などについて懸念の声が出た。大井川農業協同組合の下島孝之（たか・し）組合長は「がれきの受け入れは良しとするが、これ以上の風評被害は起きてほしくない。国や県には、客観的なデータを元に丁寧に説明して欲しい」と話した。


　ただ、最終処分場や焼却施設周辺の住民を対象にした説明会では受け入れ反対の声が相次いでおり、桜井市長も「心配している方たちを説得するのは時間がかかる」とみている。


そしてそして
島田市長桜井氏の黒ーいお話・・・

島田市長桜井勝郎氏は、桜井資源株式会社という産廃処理業者の元社長で、
市長になった後も、入札額を自身と関係の深い処理業者に漏洩するなどし、
市長という立場を利用し、私腹を肥やしていた。
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/51989339.html

黒い話は、島田市長だけじゃないもんねー。
大阪府知事だって・・・。




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昨日難波高島屋前で仲間と共に瓦礫反対のチラシ撒きをしました。
そこでチラシを手渡そうとして言われたことば・・・。
「そしたら代替案はあるのか！？」

ほら、きました。
原発反対の意見を言った時によく返ってきたことばと同じです。

代替案はわたし達国民が考えることでしょうか？
瓦礫に付着した放射能拡散は危険だし、被災地復興のための
ほんとの支援にならないから「反対！」という意思表示して何が悪い？
国民の意思を汲み取って行政するのが国や自治体の役目だと
わたしは思います。

チラシ撒きが終わったあと仲間のひとりに
「そんな人には何を言うのが効果的なんだろ？」と言うと
「陸前高田の市長の話がいいんじゃない？」と言われた。

これを読めば国は被災地復興のために必要な法の規制緩和をせずに、
国や東電の責任回避するような法の緩和のみ（被曝限度量引き上げ、
食品の基準値の引き上げなど）を早急に進めていることがわかる。

復興の妨げをしているのはわたし達のように瓦礫拡散を反対している
国民側なのかどうか考えるひとつの資料になると思います。

被災地で瓦礫専用の高性能で安全な焼却炉または処分施設をつくるために復興財源を
現地で使い、雇用を生むことが真の支援に繋がることなのだと思います。

また各地で放射性物質を焼却した炉自体が、後に大きな放射性廃棄物になることも
忘れてはいけません。（焼却炉の耐久年数は30年以下らしいです）


以下転載します。

http://www.cyzo.com/2011/08/post_8323.html

---

被災地の本当の話を知るべし！　
陸前高田市長が見た「規制」という名のバカの壁とは？

　東北地方に甚大な被害を与えた東日本大震災。発生から半年近い年月がたとうとしている今も、復興のめどは見えてこない。死者・行方不明者2,000人以上の被害を出した陸前高田市でも、がれきの撤去にはまだ数年を要するとさえ言われている。同市の戸羽太市長は、著書『被災地の本当の話をしよう　－陸前高田市長が綴るあの日とこれから－』（ワニブックス）の中で、復興を阻害するさまざまな法規制の存在を冷静な視点で記している。被災地の復興をことごとく阻む壁の正体とは何なのか。これまで報道されてこなかった被災地の現実について、戸羽市長に語ってもらった。（聞き手＝浮島さとし／フリーライター）

――被災地を取材していますと、どこへ行っても「法律や条例の壁があって何もできない」といういら立ちの声を耳にします。戸羽市長もそれをずっとお感じになってきたのではないでしょうか。

戸羽市長（以下、戸羽）　その繰り返しに尽きますね。たとえば、がれきの処理というのは復興へ向けた最重要課題のひとつなわけですが、現行の処理場のキャパシティー（受け入れ能力）を考えれば、すべてのがれきが片付くまでに3年はかかると言われています。そこで、陸前高田市内にがれき処理専門のプラントを作れば、自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理ができると考え、そのことを県に相談したら、門前払いのような形で断られました。

――県が却下した理由は何なのですか。

戸羽　現行法に従うといろいろな手続きが必要になり、仮に許可が出ても建設までに2年はかかると言うんです。ただ、それは平時での話であって、今は緊急事態なんですね。こんな時にも手続きが一番大事なのかと。こちらも知り合いの代議士に相談をし、国会で質問をしてもらったのですが、当時の環境相も「確かに必要だ」と答弁してくれた。さぁ、これで進むかと思うと、まったく動かない。環境省は「県から聞いていない」と言い、県は「うちは伝えたけど国がウンと言わない」と言う。そんな無駄なやりとりを繰り返すうちに1カ月、2カ月が過ぎてしまう。ですから、どこが何をするかという基本的なことが、この国は全然決まっていないんですよ。

――そういう場合に、県や国は決して代案を出しませんよね。「ダメ」「無理」で話が終わる。

戸羽　そうなんです。がれき処理に限らないことですが、プランを練り上げて持って行って「ダメ」と言われたら、我々は振り出しに戻るしかない。せめて「この部分は方法論として無理だけど、代わりにこうしたら目的は果たせますよ」と、解決の道を一緒に模索してくれたら、あっという間に決まるんです。よく国会議員の方々は「未曾有の国難」とか「千年に1度の災害」とか口にされていますが、であるなら、千年に1度の規制緩和をしてくれと、未曾有の国難に対応できる法律を早く作ってくれと、3月11日からずっとそれを言い続けてきてるわけです。


――規制緩和といえば、陸前高田市に最近、スーパーマーケットがプレハブの仮設店舗で再開したと報じられましたが、あれも農地転用（農地を農地以外の目的に転用すること。農地法により農水相か県知事の許可が必要）で大変だったと聞いていますが。

戸羽　あれはOKが出るまでに4カ月かかりました。津波で流された量販店さんが、プレハブの仮設店舗で営業を再開してくれると言ってくれまして、食料が枯渇していた時期でしたから、市としても大変ありがたいと。そこで民間の方の農地を借りてスタートしようとなったら、国から「待った」がかかった。その土地は中山間（地域等）直接支払制度が適用された農業振興地域の農地だからダメだ、と言うわけです。ようするに、補助事業で整備した農地なのだから、どうしても店を作りたいなら補助金を返還しろと。しかも農地転用にも時間がかかると。

――復興の支援どころか邪魔をしているだけですね。何が被災者のためになるかではなく、現行法を守ることにしか関心がない。

戸羽　ふざけるなと言いたいわけですよ。食料の調達は死活問題ですよと、あくまで緊急の仮設の店舗なんですと、いくら言っても「絶対にダメ」としか言わない。それを新聞やテレビで私が言い続けているうちに世論が動き始めて、県を批判する声が高まると、ようやく4カ月たって規制を緩和してもらった。

――メディアが報じて世論が騒がないと動かない。

戸羽　残念ながらそれが現実です。被災地が生死の境目で声を上げ続け、やっと4カ月たって動く。じゃ、あなたが4カ月前に「絶対にダメだ」と言って守っていたものは何だったのと。許可が出てうれしいというより、逆にガックリきちゃうんですよね。だからよく「一喜一憂」と言いますけど、実感としては「一喜三憂」くらいの印象ですね。

――それと、これも著書を拝見して唖然としたのですが、ガソリンを送ってくれた省庁が「そのガソリンは自衛隊に触らせるな」と言ってきたそうですね。

戸羽　あれも本当に......。被災直後はとにかくガソリンがなくて、内閣府の東（祥三）副大臣が来られたときに相談したら、彼は行動派ですぐに担当省庁に電話してくれまして、ガソリンがドラム缶で届くことになったんです。その後、自衛隊の連隊長と私と東副大臣で現地を車で回った時に、あまりに壮絶な現場を見た副大臣は「作業も相当危険なものになる」と心配されたんですが、連隊長に「われわれがやりますから大丈夫です」と力強く言っていただき、本当にありがたいと思いまして、話はまとまったわけです。

――それには当然ガソリンがいるわけですが。

戸羽　そうなんです。それで「副大臣の配慮で明日にもガソリンが届きますから」と連隊長にお話ししたんですが、その日の夜に担当省庁から連絡が入り、ガソリンは送るけど自衛隊にノズルを触らせるなと言うんですよ。

――何が問題だと言うんですか。この期に及んで危険物取扱資格のことですか。

戸羽　表向きはそうなんでしょうが、簡単に言えば縦割りですよね。自衛隊は防衛省からガソリン送ってもらえ、ということでしょう。そんなこと言ってる場合じゃないんですよ。あの頃はまだ、今生きている人が明日死ぬかもしれないという極限状態で、そこを自衛隊が体を張って助けてくれると言ってくれた。やっとガソリンも届く。そう喜んでたら、その言葉ですからね。担当省庁が言うには、空になったドラム缶を自衛官が片付けるために転がすのはいいけど、ノズルで給油するのはまかりならんと。もう、あきれましたね。仕方なく、危険物取扱資格を持っている方を急きょ探したりと、もう考えられないことがたくさんありましたよ。

――官僚も官僚ですが代議士も代議士で、現地に来て記念撮影して帰っていった人もいたとか。

戸羽　そういう方はかなりいました。職員から「○○さんという代議士が見えています」と言われて行ってみると、初めてお会いする方が「市長、一緒に写真を撮ってくれ」と。私とのツーショット撮影が終わったら「よし行くぞ」と帰ってしまった。被災地の現状なんて何にも聞かない。資料一枚持っていかない。中には、破壊された庁舎の前でVサインして記念撮影して帰られた東北出身の議員さんもおられますよ。

――そういった信じられないバカげたことが、3月の震災以来、被災地でずっと起き続けてきたということが、著書を読むと嫌と言うほどわかります。

戸羽　もちろん、一所懸命な代議士さんもおられますし、フレキシブルに対応していただいた省庁もあります。東北地方整備局（国土交通省の出先機関）の整備局長さんからは、「（大畠国土交通）大臣から何でも対応しろと言われていますから、要望を言ってください」と言っていただき、「本当に何でもいいですか、国交省の業務と関連性がないことなんですが」と聞くと「大丈夫です」と。

――国交省と関係ない何をお願いしたのですか。

戸羽　その時は棺桶をお願いしたんです。当時はご遺体が学校の体育館に満杯の状態でして。棺桶なんて全然ないので、火葬の際にベニヤの上にご遺体を寝かせ、段ボールで囲むというような状態でした。ご遺族も辛かったろうと思います（編注：戸羽市長も震災で奥様を亡くされている）。

――整備局は棺桶を手配してくれたのですか。

戸羽　すぐにしてくれましたね。本当にありがたかったです。ですから、すべての議員さんや関係機関をどうこう言うつもりはないんです。ただ、あまりにひどい話が多過ぎるというのも事実なんです。私がこういった批判的な意見を言うと新聞に出ますよね。そうすると記事のコピー持って県の人間が飛んでくるんです。こんなこと言っちゃ困ると。でも、残念なことに言わないと何も変わらないんですよね。

――そうした中で、復興までの目標年限を、市長は8年と区切りました。

戸羽　もちろん8年で完全に復興するなんて思ってません。とにかく家や職場、交通網がある程度回復し、なんとか普通には住めるという次元までに8年というのが目標です。早いもので、震災からもうすぐ半年がたちますが、がれきがほんの少し減っただけで、事態は何も変わっていないんです。そのことを皆さんに知っていただきたい。これから徐々に報道も減ってくると思いますが、被災地の存在をどうか忘れずに、これからも見守っていただきたいというのが私たちの強い思いです。

●とば・ふとし
1965年、神奈川県生まれ。東京都町田市育ち。1995年から陸前高田市議を務め、07年に助役に就任。11年2月の市長選に初出馬、初当選を果たす。市長就任の直後に東日本大震災が発生。陸前高田市は甚大な津波被害を受けた。

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瓦礫受入れ反対の署名お願いします！
→瓦礫受入れやめて＠大阪
チラシや資料などあります。どうぞご自由にお使いください。


「あなたのお住まいの近くに焼却場はありませんか？」
→大阪府焼却施設一覧　Google　マップ

昨日、大阪府資源循環課の課長とのはじめての
面談にわたしも参加してきました。
40名ぐらいの方が来られていました。

今回のわたし達側の要望のひとつに
瓦礫処分における大阪府独自の指針が決定する
前に、府民への説明会を開催してほしい。
ほんの一部の人しか知らない情報を広く府民に知らせ、
府民の声を聞いてほしい、というものでした。

それに対して課長は
「指針は年内に出すことは決まっているので変えられない。
なのでその前に説明会を開くことはできない。」と頑なに
わたし達の要求を拒むのみでした。

彼は全く府民の方は見ておらず、上の顔色しか見ていないことが
はっきりとわかりました。
府民の健康や安心・安全なくらしを守るより、自分の身を
守ることしか考えていない。

こんな奴らに対抗するには市民の力を集結させ、
蟻の大群で彼らと闘うしかないのだと思ったのでした。

昨日の話し合いではあまりの怒りと悔しさに血圧上がってた。
たぶん。
今思い出してもムカムカします。





以下課長と直接話された方と、出席された方のブログ記事が
あったのでよかったら参考にご覧になってください。

→「災害廃棄物（放射能瓦礫）の広域処理を巡る大阪府環境部との話し合い」

→「大阪府環境課長「年内ガレキ受入れ指針決定」と発言！」

今日は午後から神戸大学の山内教授のお話を聞いて→コチラ
その後難波高島屋前で瓦礫チラシ撒きと署名を集めたいと思います。



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今日は木下黄太氏率いる放射能防御プロジェクト
プロデュースの記者会見がありました。

放射能防御プロジェクト医師ネットワークの三名の医師と
大阪在住のお母さんの会見です。

医師からの初めての瓦礫受入れ反対の声明。
とても頼もしい会見でした。
飛び入り参加の山本太郎さんは来春から大阪へ移住
されるそうです。
やっぱり東京はかなり危険な状態なんだと再認識。

医師からは内部被曝の危険性の話があり、大阪瓦礫検討会議の基準策定の指針に
なっているICRPについて外部被曝しか考慮されていない事を指摘されてました。




医師達が大阪府知事・市長に提出した
「がれき受け入れについて医師の立場からの意見書」

木下黄太氏の本日のブログ
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/3160c4d8c90994bed4c0d3d72a7b2325




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この間の日曜日にこれからｍｙ畑の土の材料となる肥料を
求め、乗馬クラブへ馬糞を取りに行ってきました。

畑の先輩になる妹と夫Ｎと３人で長靴履いてシャベルで
馬糞の山を切り崩しながら、米袋に約20袋ほど頂きました。

その日は少し風もあったので、乾燥した馬糞が舞い上がり
「瓦礫を焼却した後の灰ってこれよりもっと舞うわなー」
「作業される方は間違いなく呼吸による内部被曝するわなー」
と思いを巡らせたのでした。

持って帰って醗酵させるために庭の隅に置き、精米した後の
糠もついでに振りまいてきました。

糠は肥料にも飼料にもなるので、以前よりわたしが気になる食材のひとつです。
汚染米中の放射性物質のほとんどは、糠や胚芽に存在します。
これから作物の母である土を作るにあたって米はより厳選するつもりですが、もし汚染されてる
米ならば糠は一般ゴミとして捨てることになるでしょう。
そしてそれは焼却され灰となり埋め立てられ海を汚し、結局わたしの元へ帰ってきます。

だって放射能は気の遠くなるほど長い年月無くなってくれないもんね。

話かわって・・・
今日は神戸大学山内教授のビデオを見ました。




はじめは除染の話で01:54頃から瓦礫の話になります。
そこで興味深い話をされてました。
焼却炉から出る排ガスに混じるセシウムの量は、関東・福島市内で
調査した結果１Bq/立方メートルだったこと。
ということは１立方メートルあたりの排ガス＝セシウムの量ということ。
（モシモ付きで話されてました）
あとは瓦礫の広域処理の代替案や橋下政権についてなど、結構
おもしろいお話が多かったです。
ご興味ある方はどうぞご覧下さい。

さてこれから年末仕事納めに向けて瓦礫イベントも目白押しで、
クリスマスなんて我が家には関係なさそうです。

皆さまもどうぞ、おきばりやすー。




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今回も他の方の記事転載です。
秋田県の方が岩手県の瓦礫の視察に
ガイガーカウンターを持って出かけられました。
高数値の線量（0.6μsv！）も出ていました。
やっぱり場所によって数値はまばららしい。
全量測定もせずに安全なんてあり得ないわ。


（写真付きでわかりやすいです）
→岩手県の瓦礫視察

→視察２

→視察３


以下視察３のまとめ転載です。

まとめ

・　あれから９ヶ月も経っている事もあり、きれいに分別整理されている

・　今回見た沿岸北部では、人通りがないような生活圏外にがれきがあった

・　地元の業者さんは自分とこで処理したいらしい

・　同じ仮置き場内でも数値に大きくバラつきがある。丁寧な検査が必要

・　秋田に持って来られたくないような物は、岩手にだってないほうがいい
　（秋田に持ってきてもいいような物は、地元の雇用につなげてほしい）
　

・　市町村で他の方法がいいのではと思っていても、国の方針（法）がそうさせない
　（震災後、特例まみれなんだから、これこそ特例でなんとでもなるじゃん）
　　
・　「がれき」とひとまとめにせず、場所、内容、状態、線量などで方法を変えるべき

・　なぜ県は１メートル以上近づいて計測しないのか。県内の計測は１cmからしてるのに

・　防波堤の有無が被害の大小を決めた。防波堤は絶対に作るべき。
（ナナブログに紹介している青木さんのやつとかメチャいいじゃん。久慈市にも提案してきましたよ）

・　市も本当は、なるべく自分達で処理したいと思っている





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Ｆｂからの転載です。


汚染ガレキ受入・住民説明会の会場提供＆住民一揆賛同のお願い
大阪に放射能がくるぞ (+_+)　燃やしていいのか放射能(ー_ー)!!　それでいいのか大阪人！



★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

★★★ 拡散希望｜許可なし転載コピペＯＫ ★★★★

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★



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【大 阪】住 民 説 明 会

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*日時：2011年12月28日（水）14:00～17：00（時間変更しました！）

*場所：西区民センター３階 和室

（大阪市西区北堀江4-2-7・市立中央図書館そば・子ども文化センター隣）

地図→http://www.osakacommunity.jp/nishi/

*問合せ連絡先：うえき　090-5644-7033



*来てほしい人：

・老若男女

・放射能汚染ガレキ焼却されることをご存知ない人

・賛成している人

・市会議員とか行政に発言権持つ人

・当日、この問題を無知な人に優しく厳しく説明できる人

・同様の活動をしている人（一丸となりたいのです）

・自分の住む町でも説明会開催と思う人



こういった方々を当日会場に連れてきてくれませんか？

反対住民一丸となって阻止するベースを築きます。



***チラシ配布協力者募集***



この説明会のチラシを近所のお宅へポスティングしてくれる方を募集中。自分の住むマンションのポストだけでもＯＫ．上手くできたらお隣のマンション、お向かいのマンションへ。もちろん手渡しもＯＫ．

*************************



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「放射能汚染ガレキ焼却 STOPアクション」住民説明会の会場の貸出ご協力ください

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大阪では、被災地が抱える放射能汚染ガレキの焼却を受け入れることをほぼ決定し、

年明けから、各市町村へ受け入れ要請がスタートする見込みです。



家庭ごみを燃やすゴミ焼却場で、放射能汚染廃棄物を焼却する。



このことを、実はご存知ない大阪府市民が結構いらっしゃいます。

ご存知の方でも、お国のセールストーク「被災地支援になる」

という言葉を信用し、賛同されている方も少なくありません。



果たして本当に、放射能汚染ガレキ焼却を受け入れることが、

真の「被災地支援」につながるのでしょうか？





「放射能汚染ガレキ焼却 STOPアクション」のため、

年内に、主に焼却場付近住民への説明会を開催します。

初回は大阪市西区で開催準備を進めていますが、

これを皮切りに、随時各市区町で開催しなくてはと考えています。



より多くの地域住民の方々に集まっていただきたく、

住民が日頃親しんでいるような会場を無料貸出して下さる

企業、団体、組織などを探しています。例えば



・保育園

・幼稚園

・地域の集会所

・公民館

・お住まいのマンションの集会室

・社内の会議室

・その他　20名以上が入室し会議ができるスペースなら何でも。



お子さんが通う幼稚園、保育園が汚染ガレキ焼却反対されていたら、

園の一部屋を、説明会場に使わせてもらえないか、交渉してみて下さいませんか？



町内会長さんと親しければ、町の集会所を使わせてもらえないか、声掛けお願いできませんか？



勤務先が賛同されていたら、会社の会議室などを貸してくださいませんか？



会場提供ＯＫという大阪市府民の方は、ぜひご連絡を下さい。



■うえき■

もしもし：090-5644-7033

メール　：[e-mail]



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「放射能汚染ガレキ焼却 STOPアクション」住民一揆にご参加ください

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私は主に「放射能防御プロジェクト近畿」のメンバーとして行動しています。

このグループ、および私の考え方に、賛同頂ける企業・団体・個人の方

がいらっしゃいましたら、どうか活動に参加して下さい。会場提供ご協力もお願いします。



そして最も望んでいる活動参加は、

「放射能汚染ガレキ焼却 STOPアクション」としての「住民一揆」にご参加いただくことです。



同様の活動をされているグループの方は、一丸となりませんか？ぜひご一報ください。



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今すぐできること【とにかく早く皆に知らせて！！】

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ゴミ焼却場付近在住の方などは特に、



・玄関や街中に、反対幕やチラシを掲示してください。

・学校や幼稚園、保育園、塾などにも知らせてあげて下さい。

・ご近所さん、家族、親せきに「大阪に放射能が来るかもしらん」と

知らせてあげて下さい。

・このページをコピーして配布してもＯＫです。

・被曝しないためのを予防策をとってください。



呑気にしてると被曝する恐れがありますから、早く知らせてあげてほしいのです。



放射能焼却灰はほこりにまみれ、風や雨に乗って流れてきます。

泥と混ざって川や海、水たまりにも流れ込みます。

大阪市内全域に流れてくるでしょう。

「焼却場付近でないから大丈夫」だなんて思ってたら、えらいことになりかねません。



「予防策が不要だったね」と言えるように、

放射能汚染ガレキ焼却をストップさせましょう、私たち住民で！



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メリット・デメリットの両方を知った上で賛成or反対を言おう

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「被災地支援になるから受入賛成」とお考えの方も含め、

まずは１人でも多くの市府民に、汚染ガレキ焼却が始まったらどうなるか？を

知っていただきたのです。だから私たちは、説明会を開催します。



案外メディア情報の促されて、燃やすとどうなるか？の

リスクを知らない人が多いのには驚かされます。

もしかしたら賛成派のあなたもそうでは…？



色んな意見があってよろしいのです。よろしくないのは、

メディアや行政の言うことを調べもせず鵜呑みにすること＝言いなりになることです。

汚染ガレキ焼却した時の、メリットとデメリットを理解した上で、

改めて、賛成か反対かをご自身で深く考えてほしいのです。



しかし、放射能汚染ガレキが大阪くるまで、あまり猶予はありません。

タイムリミットがありますから「急いでしっかり」考えて下さい。



下記に長々と書く文章をよく読んで、説明会にも参加して、

家族や子どもたちの先の人生、短期間でも本気で考えてやってください。



私たちの命、生活に関わることです。

-------------------

私たちは、福島第一原発大規模事故（事件）以来、

放射能が人体や環境にどんなワルサをするのか、

メディアや国や、お金をもらって喋る専門家の情報を鵜呑みにせず、

必死で正確な情報を集め、勉強を重ねてきました。



すべては子ども達の健康と未来の安全を守りたいからです。

私自身も、被曝して死ぬなんて絶対にいや。

家族も、周りのみんなも、被曝で死なせたくないからです。



その結果、どう考えても、

放射能汚染ガレキを大阪（西日本）で焼却することには、

賛成することができません。



市府民の意見を聞くこともなく、

私たちの安全を確保できない生活を強要されることに、

どうしても、どう考えても、賛成できないのです。

人として、親として、被災地支援したい西日本在住者として。





受け入れるべきものは、被災者たち。

受け渡すべきものは、西日本の汚染のない食べ物。





-------------------------------------------------------------------------------------


放射能が体に入るとどうなるん？　なんで燃やしたらアカンの？


-------------------------------------------------------------------------------------

先の将来、あなた自身やあなたのご家族、

愛する子どもや孫たちに、健康被害がでるかもしれません。

最も被曝可能性のある焼却場職員さんにも、大事な家族がいるはず…



公園で寝転んで遊ぶことも、

落ち葉を燃やして焼き芋をすることも、

海や川で魚釣りをすることも、

外に洗濯ものを干すことも、

水道水を飲むことも、

いずれ、できなくなるかもしれません。



福島を中心とした東日本エリアでは、すでにこれが現実となっています。



のどや胸の不快な症状が出てくるかもしれません。

目の下のクマが消えなくなるかもしれません。

微熱がずっと続くようになるかもしれません。

毎日鼻血が出るようになるかもしれません。



言いたかないですが、あなたが大丈夫でも、

あなたの赤ちゃん・あなたの孫が

五体不満足で生まれるかもしれません。



決して私は、怖がらせているわけではありません。



放射能を体内に取り込んだり、触れたりすると、

こういうことが起きる可能性が、ゼロではありません。絶対に。



放射能汚染ガレキを焼却する、ということは、

そういう恐い可能性を持っている、という事です。

そういうリスクを背負う、という事なんです。





-------------------------------------------------------------------------------------

本当に重要な事は、これ以上放射能を拡散させない事

-------------------------------------------------------------------------------------

この最も重要で深刻なリスク部分を、国や行政は私たちに説明してません。

ひたすら「被災地支援にご協力を」の繰り返しで、

賛同しなけりゃ「被災者差別をする人」扱いです。



大阪府は「科学的数値を用いて安全性を説明すること」が重要のようですが、

本当に重要な事は「これ以上放射能を拡散させない事」ではありませんか？



放射能を分担しあうことを「絆」でごまかされてはいませんか？



あなた自身も、あなたの家族も、皆の健康も、今までの平穏な日常も、失う可能性を秘めています。

それでも「放射能汚染ガレキ焼却」、受け入れますか？？



どうかおねがいです。

リスクを承知の上で、受け入れる or 受け入れたくないを判断してください。

難しいかもしれませんが、「自分事」として考え、答えを出してほしいのです。





既に汚染ガレキ焼却を始めた町の汚染調査結果を見れば、

ほぼ確実に、人々の日々の暮らしは変化せざるを得ない状況になっています。

大阪でも焼却が始まれば、同様の事になるのは予想がつきます。

大阪がどれだけ放射能汚染されちゃうのかは、誰にも分かりません。



分からないことは、やらんとこ。私はそう思います。



分からないけど、やってみたら汚染しちゃいました。では済まされません。

一度放射能汚染されたら、孫の世代以上まで消えませんからね。

子ども手当みたいに、「やりました→やめました」という訳に行かないのです。



今から人生を謳歌する子どもたちにとっては悪夢でしょう。

燃やすことを決めた大人たちが死んだ後も、「被曝の可能性」という爆弾を持たされるのだから。



「被災地支援」の名のもとに、お金をもらってヒーロー気分になりかねない市区町村。

市府民を被爆の危険にさらし、子どもたちに「被曝」という爆弾を抱かせる大阪府。



声を出しますか？　黙って見つめておきますか？　見つめることさえしませんか？



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じゃあ汚染ガレキどうすんねん！？

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被災地支援の方法は、他にいくらでもあります。

被災地で焼却することは、被災地雇用にも役立つと言われています。

つまり、他府県で焼却してやろうってことは、雇用を奪うことでもあるんです。



焼却施設数は少ないかもしれまん。新規建設までは時間かかるかも知れません。

それでも被災地の放射能ごみは被災地で処分する。汚染をそれ以上拡散しない。

国際的にみても、これが当たり前の方法です。



受け入れるべきものは、被災者たち。

受け渡すべきものは、西日本の汚染のない食べ物。



環境を破壊し、健康を害するリスクを背負ってまで、やるべきことでしょうか？

今まだ安全が保たれている西日本の土地・作物までも、汚してもいいですか？

西日本までも汚染させ、私たちも被曝することが、真の被災地支援なのでしょうか？



今一度考えてみませんか。



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「市府民」が「市府民」のために説明会を開催する理由

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本来なら「住民説明会」は行政が行う事です。

たぶん年明けからそれはスタートするでしょう。

しかし、この年末年始の多忙な時期に、あえて私たちが

「先取り説明会」を行おうとするのには、理由があります。



焼却受入れをした市町村が行う説明会は

「説明」ではなく「説得」だと予想されるからです。



何十万円の羽根布団や印鑑をセールスされるように、

言葉巧みに、良い部分しか説明しないでしょう。

テレビや雑誌、新聞の報道が情報収源の年齢層は、

コロリと説得されやすいので、特にご用心を。



「知らない事が一番怖いこと」です。



マイクロシーベルトだのカタカナやら数字やらいっぱい並べ立てられて、

さも「ちゃんと安全性調べてますからね安心よ」的な言葉の繰り返しを聞かされる中、

ちゃんと理解している一般市府民がどれだけいるでしょう。



私たち市府民がもっと知っておきたいことは、

「具体的に私たちの生活がどう変わっていくの？」の説明です。

つまり、私たちが負うかもしれないリスクについて、の話です。



予測される被曝可能性、リスクなどを正確に説明がされなかった時、

放射能の知識がなければ何も言えません。返す言葉を知らないのだから。

言われるがまま「あーそうか」と思っちゃうでしょう。



後になって健康障害が出て国を訴えても

「因果関係がありません」でポイされます。誰も何もしてはくれませんよ。



だから、私たちは行政より前に説明会を行い、

１人１人が大阪の街を汚すのか、汚さないのか、を考えてほしいのです。



本当に放射能汚染ガレキを大阪でもやしていいの！？

放射能汚染ガレキを燃やすとどうなるの？

私たちの日々の暮らしはどう変わるの？

汚染ガレキ焼却を受け入れることが、真の被災地支援なの？

ってことを。



-------------------------------------------------------------------------------------

大阪人よ、皆で「いやだ！」の声を出そう！

-------------------------------------------------------------------------------------



STEP:1

説明会に来て、放射能汚染の正しい情報・知識を得ましょう。

汚染ガレキを燃やすとどうなるのか、考えましょう。　　　

被災者支援のために大阪人として何ができるか？も考えよう。



STEP:2

放射能の情報を得たら、燃やした場合の恐ろしい未来を、深く想像をしてみましょう。

自分のこととして、想像してみましょう。



STEP:3

その恐ろしい想像を夢で終わらせたい、と感じたのなら、

現実にならないように、住民一丸となり、

大阪を放射能汚染から守るべく声を上げましょう。



STEP:4

大阪人たるもの「おかしいものはおかしい」と言えるはず。

困った人は助けたい「バカ親切」精神に溢れてるのが大阪人。

私たちの町・大阪を放射能で汚染させるより、

安全な町・大阪に被災者を受け入れる。

そういう支援をしませんか？



という話を、周囲に話して回りましょう。



----------------

汚染ガレキ焼却受入れの交付金１兆円です。

１兆円あれば、アパート何世帯分を建設できるでしょう。

そこに被災者に何人避難してもらうことが出来るでしょう。



ニッポン総被曝することと、被災者受け入れ、

あなたはどちらを選びますか？



今ならまだ間に合います。きっと、今なら。

NOと言える大阪人よ、皆で「いやだ！」の声を出そう！

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日本はどこに向かっていくんだろ・・・。
日本国民は未来をどう考えているんだろ・・・？

何にも気づかずに生きていく人。
気づいているけど気づかないふりをして自分を騙していく人。
気づいているけど諦めてそれに屈して生きていく人。
気づいてそれに抗って生きていく人。

どこかに人は属する気がする。

今日触った赤ちゃんは柔らかく邪気がなかった。

未来は生きていく価値があるからこそ存在する意味がある。

そんな未来を残したい。



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寒いやん・・・。

そして福一は・・・
「冷温停止」「事故収束」したらしい・・・。

→2011年12月16日 原発事故収束会見 野田総理大臣 ノーカット


今日は力ぬけて書く気なし。

一応屋根のついてる家に住んでるし、
ストーブもついてて凍えないけど
あの日から心はサバイバル状態。

今日はさっさと寝てしまおう。



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昨日（一昨日）は大阪瓦礫検討会議の最終回だった模様（たぶん）。

2011/12/14 大阪府災害廃棄物の処理指針に係る検討会議




早速昨日の夕刊にはその記事が・・・。

受け入れる廃棄物のセシウムの基準を100Bq/kg以下、
埋め立て基準は国の8000Bq/kgより低い2000Bq/kgとした。

わたしがずーっと気になってる受入れの測定は、サンプリング
測定と瓦礫の山の空間線量を測るだけらしい。

こんなザルみたいな測定で「安全」を語れるわけがないでしょ。
そして焼却炉の中にあるザルのようなフィルター。
ザル×ザル＝大量の放射性物質ダダ漏れ。

しかもみなさん、「2000Bq/kgやったら安全やん！」
に騙されてはいけません。
放射性物質は濃度ではなくあくまでも総量を考えなあきません。
しかもその濃度でさえいくらでも操作できるのです。

汚染濃度の低い一般ゴミと一緒に燃やせばいくらでもお好みの
濃度の灰が作れます。
現に関東では高濃度に汚染された灰の管理に困るので、汚染落ち葉を
低い汚染ゴミと一緒に焼却したりしています。

気をつけましょう。
「混ぜるな！危険！」

そして今日は妹から電話。
「畑は土づくりが大切やで。馬糞取りに行って発酵させとかなあかんで。」
これから母はわたしの畑の師匠で、妹は先輩になります。
新しい生活も今の活動も両方大事ですが大阪で安全な野菜作れるんやろか。

自分の畑を守る→大阪を守る→関西を守る→西日本を守る→日本を守る

これでいいのだ。



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秋田大教授らがただす 瓦礫を受け入れてはならない12の理由

福島原発事故による汚染がれきの受け入れに反対している村上東・秋田大学教育文化学部教授が中心となり設立された住民グループ「放射能を拡散させない市民の会」のメンバーが12月8日、秋田県庁で記者会見を開き、放射性物質による健康への影響が否定出来ないとして、がれきを受け入れるべきではないと訴えた。（中略）
汚染がれきを受け入れた場合の安全性や風評被害による影響など12の項目について秋田県の見解をただす公開質問状を県に提出した。
（「→」以下が住民グループの考え）
http://merx.me/archives/14917


１．基準値を守ることが安全確認にならない事態であることをどう思うか？

→基準値の100ベクレル/kg以下でも、受け入れる瓦礫が大量であれば放射性物質の量もそれに応じて多くなる。放射性物質の総量が大きければ、単に重量あたりの基準値を守ることが安全確保にむすびつかない。


２．アルファ線核種、ベーター線核種の計測は安全確認作業に含まれるのか？

→アルファ線核種とベータ線核種の計測を含まない安全確認は安全を保証したことにはならない。


３．ゴミ焼却による濃縮と拡散をどう考えているのか？

→焼却時の温度が高ければセシウムが気化し拡散し、温度が低ければゴミと一緒に濃縮される。


４．処分場からの地下水と大気による拡散をどう考えているのか？

→密閉度の高い処分場を用意しても、半減期が長い放射性物質の毒性が消えるまでには、必ず周囲の環境に拡散してしまう。粘土層でも時間の経過で漏れ出すと言われており、一度地下水へと拡散したら、手の施しようがなくなる。


５．産廃施設による情報の不透明さをどう考えるか？

→産廃施設が環境にもたらす影響は今生きている県民だけではなく、今後秋田に生まれる子供たちにも影響を与える。施設の所有者、産廃業者だけの問題ではない。


６．過去に起こった原発事故による健康被害をどう考えているのか？

→-(福島県と比較すると宮城県,岩手県の瓦礫は)汚染度は低いが、汚染度が低いから、事故現場から遠いからといって、安全を保証されるものではない。


７．経済リスクをどう考えているのか？

→全国の自治体のなかには、瓦礫や汚泥の受け入れ拒否を公表しているところも多い。秋田県全体で、あるいは自治体単位で受け入れた場合、秋田県全体が危険視され、秋田県産の農産物や工業製品が、市場価値を落とし、県経済に多大な打撃を与えることが予想される。秋田県は、風向きと奥羽山脈に助けられ現在までは軽度の汚染で済んでいるが、それが無になる恐れがある。


８．震災復興事業への県経済積極参与は考えていないのか？

→県内の産廃業者にある程度の利益が見込まれるが、放射能を含んだゴミを秋田県が引き受け、危険を背負い込むだけでほぼ何も利益はなく、県民の不安が増すだけで、県民重視の政策とは言えない。


９．そもそも瓦礫引き受けか否かという問題設定がおかしいのではないか？

→放射能に汚染されたゴミはすべて第一義的な責任者である東電が引き取るべきものである。そうした大きな問題群をまっさきに取り上げず、県内への瓦礫受け入れだけを前面に打ち出すことは、将来の県政を考えても疑問が生じる。


１０．福島県からの避難者の対策のほうが急務ではないか？

→瓦礫受入れより、避難者救援に尽力するのが筋。


１１．過疎化対策、少子化対策を無駄にする可能性をどう考えているのか？

→秋田県と県内の自治体は、過疎化対策と少子化対策を進めてきたが、瓦礫・汚泥受け
入れは、若い県民の流出や出産・育児に対する不安を増大させてしまう。


１２．首都圏の下水処理で出る汚泥まで受け入れることにならないか？

→首都圏の下水処理施設から出る汚泥には高度の放射性物質が含まれている。岩手県、宮城県における汚染瓦礫を受け入れることは、首都圏からの放射能汚染物を秋田県が受け入れる道を開くものとなる恐れがある。

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「被災者支援」と瓦礫受入れを賛成する人たちに
是非読んでもらいたいものです。



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