人参の芽が人参の葉っぱらしくなってきた。
これでもう雑草と間違うことはありません。（写真わかりづらいな）




そしてラディッシュの成長ぶりは目覚しい。
さすが二十日大根です。

ジャガイモはかなり頑張っとります。
日当たりのいい所の生育がダントツによろしい。
来月には収穫できるらしいです。
楽しみ・・・。

最後にワラビ・・・。
イヌ散歩で見つけた春の味覚。
沸騰したお湯にワラビと重曹を入れ一晩アク抜きします。
その後は食べるまで水に浸しておいて調理します。

いつもイヌ散歩の後は母の畑で野菜を引っこ抜くので、
引っ越してからはほとんど買い物をしなくなりました。

これからは夏野菜のトマト、きゅうり、ナス、ピーマン、パプリカ
ズッキーニやハーブ類を植えるのでちょっとは自立できるかな。
あ、すでにかぼちゃもイチゴも植えてます。

そんなこんなで家の中はなかなか片付きません・・・。

さてＧＷはみなさん、何して過ごすのでしょう？
5月5日は国内の原発全てが止まる日、記念すべき「原発ゼロの日」になります。

それに対して原発推進派は大飯原発と伊方原発の再稼動に躍起になっています。
でもこんな地震多発国で原発との共存は無理なのです。
これ以上核のゴミを増やし、その尻拭いは一体誰がするのでしょう。
5月5日の「こどもの日」に彼らの意見を聞いてみませんか？




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「あなたのお住まいの近くに焼却場はありませんか？」
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ちょっと調べてコレだから、もし全量測定なんかしたら
もっと高い数値だって出るに違いない。
しかもセシウムしか調べてないし・・・。

---

セシウム基準上限値を検出　宮城がれきサンプル
2012年4月26日 中日新聞　岐阜

　東日本大震災で発生したがれきの広域処理で、県は二十五日、宮城県の視察現場から持ち帰ったがれきサンプルの放射性セシウム濃度を発表した。分別できない可燃物から、国の基準の上限値と同じ一キロ当たり二四〇ベクレルを検出した。　

　視察は十九日に実施され、受け入れを検討する県内十四市町と三事務組合、一民間事業者が参加。宮城県石巻市の仮置き場と、仙台市にある中間処理施設を視察し、がれきサンプルを持ち帰った。

　調べたのは、木くず三種類と、衣服や土砂、廃プラスチックなどの分別できない可燃物三種類。分別できない可燃物からは一キロあたり二〇一～二四〇ベクレル（平均二二一ベクレル）を検出した。国の基準は二四〇ベクレル以下で、いずれも基準に近い濃度。セシウムを吸着しやすい土砂が原因とみられる。木くずは不検出だった。

　宮城県での視察に参加した大垣市の小川敏市長は「思っていたより、高いと考えている。詳しく県に聞いてみたい」とコメントした。

　秦康之環境生活部長は「基準に近い値が出て驚いている。市町村と情報を共有し、対応を検討したい」と話した。県内での受け入れについては「数値以前に、最終処分場の確保ができないと難しい現状は、視察前と変わらない」と説明した。

　（石井宏樹）

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20120426/CK2012042602000025.html




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「朝の散歩の代わりに畑で土遊びしてんねん。毎日鼻、土だらけやで。」　　


引越しして土のある生活をし始めて一番喜んでるのは
我が家のイヌ達かもしれない。

Ｄは畑の隅に何やら大事な物を隠しているらしく、毎日同じ場所を掘っては
鼻で土をかけているため鼻先が土まみれ。
ついでに土を掘り掘りするために脚も真っ黒け。

老犬のＪは2度脱走したのだが、それがよほど楽しかったのか毎日抜け道を
探してはウロウロ・・・。

今までＤは番犬にならない吠えないイヌだったのだが、今の家に来てからは呼び鈴が
なる度に「ウオッウオッ」と変な声をあげている。

都会の街中の、土のない生活では見せない彼女たちの表情・・・。
生き物の本能はやはり自然の中でないと目覚めないのかもしれない。



証拠→クリックすると大きくなります。





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雨が降った後は植えた野菜の生育が著しい。
野菜だけでなく、雑草の勢いも著しいがこの雑草抜きも
今は楽しい作業のひとつだ。

写真はラディッシュの間引き菜。
根元にラディッシュの赤ちゃんが育っている。
かわいいなぁ・・・。

当たり前だが種を蒔いたら芽が出て実を結ぶ。
そしてそれを頂く。
土と太陽と水・・・。
生き物はみんなそれらで成り立っているんだなー。




縁側にテラコッタタイルを貼る。次は台所と玄関のタイル貼り。
まだまだ家は完成しません・・・。




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あきれかえります・・・。

食品業界に関わらず、放射能対策に尽力している企業を
今まで以上に応援していかないといけません。

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放射性物質：民間も国基準で…農水省　食品業界などに通知

4月22日　毎日新聞

　食品の放射性物質への対応を巡り、農林水産省はスーパーや食品メーカー、外食産業など、２７０の業界団体に対し、国の設けた基準値を守るよう求める通知を出した。食品業界などでは、国よりも厳しい独自基準を設けている場合もあり、同省は「国の基準は十分に安全。異なる基準では混乱を招く」としている。　
　食品に含まれる放射性セシウムについては、４月から一般食品で１キロあたり１００ベクレル、牛乳や乳児の食品で同５０ベクレルなどの新基準値が設けられた。今回の通知では、この基準が国際的にも厳しいものであるとし、過剰な規制と消費段階での混乱を避けるため、自主検査においても基準値に基づいて判断することを求めている。

　また、企業の自主検査でも科学的に信頼できる分析が必要だとして厚生労働省に登録された機関を利用することを勧めている。

　◇業界側からは批判も

　農水省の通知に対して、食品業界などからは批判などが相次ぐ。　食材を組合員に配送している「生活クラブ連合会」（東京都新宿区）は取り扱うほぼ全品目で放射能検査を実施し、今月１日に国より厳しい独自基準を設定した。槌田博・品質管理部長は「より安全な食品を選択するのは消費者の権利であり、通知は過剰な要求だ。そもそも国の基準が安心だと思われておらず、それを押しつければ、ますます国は信頼されなくなる」と話す。

　キノコ類の生産販売大手「雪国まいたけ」（本社・新潟県）は昨年１１月、出荷基準値に１キロあたり４０ベクレルの独自基準を設け、今年３月には２０ベクレルに引き下げた。同社は農水省の通知を確認していないとした上で、独自基準は維持する方針。担当者は「生産者保護の重要性も分かるが、社には基準をさらに低くしてという消費者の声が寄せられる。消費者のニーズに応える使命がある」と話した。【神足俊輔、古関俊樹、馬場直子】

http://sp.mainichi.jp/m/news.html?cid=20120421k0000e040185000c




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311以前は以下の記事のように100ベクレル以下の放射性廃棄物は、
黄色のドラム缶に入れられ厳重に管理されていた。
なのに今大阪では100ベクレル以下の放射性物質の付いた廃棄物を
一般の焼却炉で燃やし、2000ベクレル以下の灰を普通に埋め立てようと
いいとしている。
やっぱりどう考えてもおかしい。

311以降日本は放射能に汚染され、住む世界が変わってしまったかも知れない。
だけどできるだけそれを拡げず、国民を少しでも放射能から守り、
被曝させないことが政府の役目ではないのか。

---

「１００ベクレル以下」でも厳重管理
2012年04月20日 朝日新聞デジタル


　東京電力は１９日、柏崎刈羽原発内で出た低レベル放射性廃棄物の管理方法を公開した。同原発では再利用が認められている１キロあたりの放射性セシウムが１００ベクレル以下のゴミもドラム缶に入れて厳重に管理し、搬出後もコンクリートや土で外に漏れ出さないようにしている。長岡や新潟など県内５市は同１００ベクレル以下の震災がれきを受け入れる考えだが、その焼却灰をどう管理するのか、より分かりやすい住民への説明が求められそうだ。

　　　　　◇

　公開されたのは、柏崎刈羽原発内で放射性物質が付く可能性のある「放射線管理区域」から出た低レベル放射性廃棄物のうち、針金やスプレー缶などの燃えないゴミの処分方法。


　ゴミはまず、ポリ袋に入れられて「固体廃棄物処理建屋」へ。ポリ袋から出し、手袋やマスクをした作業員がドラム缶に詰め込む。ゴミのかさを減らすため、切ったり、圧縮したりすることも。ドラム缶の中身が動いたり、漏れ出したりするのを防ぐため、砂とセメントを混ぜたモルタルを流し込んで固める。


　ドラム缶はコンテナに積まれ、青森県六ケ所村の「低レベル放射性廃棄物埋設センター」へ運ばれる。


　１キロあたりの放射性セシウムが１千億ベクレル以下の低レベル放射性廃棄物については原子炉等規制法で地下数メートルに埋め立てできるとされている。六ケ所村のセンターでは土を掘ってドラム缶を入れ、周囲をコンクリートで固め、放射性物質を吸着しやすい土をかぶせるという。


　同法で再利用してもよいとされている同１００ベクレル以下のゴミも扱いは同じ。東電の担当者は「柏崎刈羽原発では、１００ベクレル以下でも原発内で汚染されたゴミはすべて低レベル放射性廃棄物として厳格に管理することになっている」と話す。


　手袋や作業服など、放射性物質がわずかに付着した燃えるゴミは、洗濯をして何度か使った後、原発内で燃やしてドラム缶に保管される。処分方法は決まっていないが、東電の担当者は「燃えないゴミと同様、モルタルで固めて処分することになるのではないか」と話している。（富田洸平）

　　　　　◇

【知事が「安全確認」発言を批判】


　震災がれきの受け入れを表明した５市のうち、長岡、柏崎、三条各市の市議や担当者らが宮城県女川町のがれき処理場を視察した際、「安全を確認した」との発言が相次いだことについて、泉田裕彦知事は１９日の記者会見で「外部被曝（ひ・ばく）と内部被曝を理解しているのか。これで安全だと説明されると、市民がちょっとかわいそうだ」と批判した。また、５市が表明している処理方法について「懸念、リスクがあると言わざるをえない」と述べた。


　３市の市議らは、１８日に女川町のがれき処理場で、がれきやその周辺の空間放射線量を測っている様子などを視察。複数の参加者から「安全だと分かった」「搬出までは安全」などの声が上がっていた。


　知事は、焼却すると放射性物質が濃縮されることに懸念を示し、「内部被曝や長期の低線量被曝について（体に）どういう影響を与えるのかは国際的にも合意はない」と指摘。「排水に溶けたり、環境中に出たりすることを心配しているのに、空間放射線量を測って安全です、というのは知識に問題があるのでは」とも語った。（水野梓）

http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001204200005





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20120419　ガレキは本当に広域処理しないといけないの？


20120419　ガレキは本当に広域処理しないといけな... 投稿者 PMG5

文字おこしは→コチラ




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すばらしすぎる！
それに引き換え大阪や京都、兵庫の知事・・・。（もちろん東京も！）

この答弁パーフェクトだと思います。
泉田知事も答えられているように、瓦礫問題は復興問題ではなく
放射能防御をどうするのかということです。

以下転載。（黒字強調わたし）

---

平成２４年４月１１日　泉田知事定例記者会見要旨
http://chiji.pref.niigata.jp/2012/04/post-62f5.html#06


（震災がれきの受け入れについて）

Ｑ
　震災がれき受け入れの問題ですが、６日の（環境省への）回答に「被災地でがれき処理を進めてほしい」というような質問状も付けたということですが・・・。

Ａ　知　事
　それも選択肢の一部でしょうということです。ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の原則をもう１回言います。放射能については、人間社会から隔絶して１カ所に封じ込めをするというのが基本原則です。ばらまいてはいけません。基本的にはなるべく集中させるということです。例えば、水爆実験をやった南太平洋の環礁もありますが、（放射性物質を）薄めるように諸島全体にばらまくことはしないわけです。放射能を浴びたものを１カ所に集めて、そして島への帰還を実現しているわけです。放射能を薄めてばらまくという考え方はＩＡＥＡの基本原則に反していますので、基本的には放射能をいかに集めるかということに人類としての英知を注ぐべきだと考えています。

Ｑ　
　（県内の）５市が受け入れを表明していると思いますが、５市の基準が８，０００ベクレルよりかなり低い１００ベクレルとなっています。クリアランスレベル以下になっていると思いますが、それでも慎重になっている知事の意見を聞かせてください。

Ａ　知　事
　まず放射能（の影響）にしきい値というのはないのです。総量としてどうなるのかということと、（環境省へ提出した）質問状の中にも書いておきましたが、現実に国の基準以下の焼却灰を埋め立てていた処分場で排水から基準値超えの放射性物質が検出されているという事例があります。つまり濃縮するのです。先ほどの質問と一緒なのですが、ある一定基準であれば薄めればいいというのは、これは「放射能をなめたらいけない」ということなのです。放射能というのは、低レベルであっても人体に影響を与え得るという前提で対処していくべきものなのです。だからこそ、今までは全国で（青森県六ヶ所村に）１カ所しか処理場を持っていなかったわけです。さらに高レベル廃棄物処理場等というのは国としてもまだ持てていない状況ですので、放射能に対する基本原則を変えないということです。やはり人間社会といかに隔絶していくかということが重要なわけです。レベルが低くても、膨大な量を集めて濃縮したら害を及ぼす可能性はあるわけですから、単なる濃度だけでは決められないということです。総量全体についても考える必要があるということだと思います。
　念のために申し上げておくと、チェルノブイリ事故で一体どれだけの方が追加的ガンで亡くなるかをご存じですか。どこの基準を採用するかというとことはあるのですか、ＷＨＯ（世界保健機関）によれば、４，０００人から９，０００人が追加的にガンで亡くなるという推計があるのです。（これ以外に）体調に影響を及ぼす人も出得るわけですから、その辺りの知見がないということであれば、安全サイドに基づいて放射能に対応することが必要だと思っています。これは諸外国に対してもだらしのない対応をすれば日本政府、日本全体の信頼が失われるわけです。ですから放射能に対しては、原発事故の前と事故後とで対応を変えるのではなく、同じように厳格に対応しているという信頼を獲得しなければ、それ以外のところにも悪影響を及ぼす可能性があると思います。まずは放射能にしっかりと対応することが大事だと考えています。

Ｑ　
　５市の方では、管理型の最終処分場に１００ベクレル以下のものに（したものを埋め立て）できれば大丈夫だろうというような見解のようです。県内の最終処分場において、封じ込めという意味で言うと心配だということなのか、その辺りをもう少し詳しく教えてください。

Ａ　知　事
　もう１回言います。どこの国に市町村毎に核処分場を持っている国があるのですかということです。放射能については１カ所に集めるべきなのです。それで厳重に管理をするということです。例えば市町村が処理するのは一般廃棄物です。これは、（廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、）放射能を除くと書いてあるのです。放射能については取り扱わないことになっているのに、突然取り扱っても大丈夫になった理由をきちんと説明しないと不安が残るということではないでしょうか。先ほども言いましたが、現実に群馬県伊勢崎市では、国の基準以下の焼却灰を埋め立てたのに、排水から国の基準超えの放射性セシウムが検出されているわけです。ですから、しっかりと放射能は対応する必要があるということを申し上げています。

Ｑ　
　昨日、焼却場の地元である三条市の福島新田地区で、初めてがれき受け入れに関する住民説明会が開催されました。住民の方からは、反対の声や時期尚早とする声等が多かったのですが、それに対する受け止めと、がれき受け入れに関しての住民合意のあり方として、どの程度まで必要だと考えていますか。

Ａ　知　事
　まずは国の基準が問題なのです。国が放射能にだらしなく対応しているということです。世界に対し、「日本の食品は安全です」と言ってから、「牛肉は汚染されていました」ということになったわけです。「これは大丈夫です。おかしいものは流通しません」と言って計測してみたら（基準値を）超えていたということを続けている状況で、「安全です」ということが、どの程度信用されるのかということです。まずは国がきっちりするというところから始めるべきだと思います。つまり自分が安全を確認できないのに「安全です」と言って、「合意はどうすればいいでしょうか」というのは愚問だと思います。まずはやるべきことをやるという手順が必要なのだと思います。

Ｑ　
　三条市の方では、住民合意に関して何を持って合意とするのかという部分が曖昧なようなのですが、知事としてはその辺りをどのように考えていますか。

Ａ　知　事
　どうなのでしょうか。どのように合意とするのでしょうか。今、私が「こういうふうにすべき」ということを言うべきタイミングでもないと思います。がれきの受け入れはＯＫなのです。そうではなくて、私が言っているのは放射能をどう防護するかという話で、（基準値等を）緩めていいのかということを言っているわけです。放射能防護がなぜ一緒に緩むのですかということです。がれきの話ではなく、放射能の話をしているのです。したがって合意がどうあるべきかというのは愚問で、まずは放射能にしっかり対応してもらうということが先にあるということなのではないでしょうか。

Ｑ　
　先日、環境省に提出した質問項目が６つあったと思います。なかなか納得のいく回答は難しいのではないかと思いますが、納得のいく回答がない場合、知事の対応は変わらないということでしょうか。

Ａ　知　事
　まずは回答を待ちたいと思います。回答が来て、回答内容によってどうするかを判断するわけですので、今この場で事前に結論が出るものではないと思います。

Ｑ　
　その（国からの）回答についてですが、回答期限を設けたりはせず、環境省からの回答を待つということでしょうか。

Ａ　知　事
　はい。

Ｑ　
　知事は先ほど「放射能をなめてはいけない」というようなことを言いましたが、例えば三条市では、「１００ベクレル以下は放射性物質とは見なさない」というような言い方で住民説明をしていますが、このことについてどのように受け止めますか。

Ａ　知　事
　専門家がいないと、そういうことになるのでしょうか。どういうことかと言うと、原子炉等規制法に基づきクリアランスレベルとされている１００ベクレルというのは、鋼材やセメントなのです。すなわち外部被ばくを想定した基準なのです。焼却灰や飛灰等から水溶性の放射性物質が溶け出して地下水等に混ざり込むというのは内部被ばくの問題なのです。本当に一律に議論していいのかというような部分の検討はなされていないのでしょうか。原子炉等規制法では１００ベクレルであれば全てＯＫということにはなっていないのです。

Ｑ　
　知事と５市長との間にはだいぶ認識の違いがあると思いますが、直接会って再考を促したり、今ほど話があったような、「専門知識に基づいて判断しているわけではないのではないか」といったこと等について、直接話す機会を設けるような意思はないのでしょうか。

Ａ　知　事
　事務的な接触をしているわけです。こういった基準のような話はトップ同士が話すことなのでしょうか。ものすごく専門的な話が入ってくるわけで、今の再稼働議論のように政治主導でやるのではなく、きちんとした積み上げが私は重要だと思います。つまり基礎的な情報や知識が一致しない中で（トップ同士が話し合いを）やって、政治主導で決める話ではないと思います。放射能は放射能でどのように防護するかという専門知識はあるわけですから、そこをまずご理解いただく方が先なのではないでしょうか。

Ｑ　
　知事としては、このまま５市長が（試験焼却や住民説明会等のがれき受け入れの準備を）進めていくことについては仕方がないと考えていますか。

Ａ　知　事
　ですから事務局同士は接触していますので、（がれきの受け入れにあたっての）懸念は伝えてあります。





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引っ越した築50年の古家の庭にはいろんな植物が自生している。
写真のヨモギもそのひとつ。

ヨモギの他には三つ葉やミョウガなんかも生えている。
三つ葉はお浸しにしても美味しいし、ミョウガは炒めても美味しい。

なんか得した気分♪

昨日は雑草抜きした時に見つけたヨモギを使ってパンを焼いた。
今日は三つ葉のお浸しでもしましょかね。



見た目はもひとつ・・・。青のりみたい・・・。



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昨日わたしの家から一番近い焼却場地区の連合自治会長さんと面談した。

あービックリ。

彼は「瓦礫焼却賛成！」「原発再稼動賛成！」・・・。

収集している情報と言えば読売新聞とテレビだけ。
昨日はいきなり読売新聞の読書投稿欄のコピーを渡された。
その中の「一部の人間が環境省の説明に対しヤジや怒号が・・・」の文字を
指さし「騒ぎすぎなんですよ・・・」と。

こちらもありとあらゆる資料をピラピラと見せお話するも、
「やっぱり被災地を助けなくては・・・」
「痛みを分かち合わなければ・・・」と手ごわい。
挙句の果ては「政府や大阪府が安全と言ってるのだから・・・」。

メディアの洗脳ってこわいわ。
こんな人が山ほどいてるんだろうな・・・。

でも負けずにまたチャレンジして脱洗脳していただきます。

以下はそんなメディアに政府が巨額の税金をつっこんでるという記事です。

---

政府、がれき処理問題で30億円以上かけメディア動かす
――大手新聞各社の社説は奇妙な横並び
オルタナ 4月11日(水)19時7分配信


環境省が展開するがれき広域処理キャンペーン
東日本大震災の被災地３県のがれき処理問題で、政府ががれきの広域処理を呼び掛けるメディアキャンペーンを展開している。環境省は新年度、除染関連と合わせて30億円以上の予算で広報業務を進める予定だ。すでに大手新聞各紙の社説は「広域処理支持」で奇妙なほど足並みがそろっている。

この問題では「放射性レベルが低いのなら、がれき処理専用の仮設焼却炉を現地につくって処理するのが最も効率的で、現地に雇用も生まれる」（池田こみち・環境総合研究所副所長）、「バグフィルターの性能の検証や、灰の処分方法の変更、排水処理の高度化などが先」（高野雅夫・名古屋大大学院准教授）などの異論がある。

しかし政府は早急な広域処理の一点張り。新聞社説も、何かと対立する読売と朝日ですら「広域処理の流れが加速することを期待したい」「『お互いさま』の精神で…広く受け入れよう」と同調する。その他の社も「助け合い」「手を差し伸べて」などの感情論を織り交ぜながら広域処理を進めるべしとの論調で一致している。

すでに朝日、読売は３月６日付紙面で広域処理を呼び掛ける全面カラー広告を掲載、東京新聞の親会社である中日新聞も３月29日付でモノクロの全面広告を掲載した。

環境省によると前者は同省単独の広報、後者は内閣府による政府広報の一つで、地方48紙に順次掲載されるという。新年度は代理店の提案を受けて、こうした広報が新聞やテレビでさらに繰り返されることになる見通しだ。

朝日、毎日、読売、日経、産経、東京（中日）の新聞６社に、広域処理の広告と社論の関係について聞いたところ、「仮定の話には答えられない」（日経）、「個別の契約には答えられない」（毎日）、「取引内容に関わるので公表していない」（朝日）と、こちらも横並びの回答だった。

東京は「（自社の）広告掲載基準に照らして問題がなければ掲載をお受けすることになる」と一歩踏み込んだ回答を寄せたが、基準自体は非公表だ。

社論との関係も「広告掲載の有無が取材・報道に影響を与えることは一切ない」（読売）、「編集方針とは関係ない」（産経）とした。巨額の税金がつぎ込まれる以上、マスコミ自身の説明責任も強く問われることになるだろう。（オルタナ編集委員＝関口威人、編集部＝赤坂祥彦）

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120411-00000307-alterna-soci




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太陽と放射能　冷たいね 子供はみんな校舎の中育つ 死の街は死なない　
かけがえのない大事なふるさと 我が家へ帰れない　希望はあるけど こんなにしたのは誰だ
BYE BYE A.P.P BYE BYE 原発 苦しみは　いつも複雑すぎる　当然
BYE BYE A.P.P BYE BYE 原発 HAPPINESS LAND　終息していない福島 地球が怒る　
何度でも 大人はいつも　子供を想い悩む 死の街が愛しい　あらゆる不安に苛まれても
偽善や裏切りも　これ以上許すの 何を護るのだ国は
BYE BYE A.P.P BYE BYE 原発 哀しみはは　ひとりひとりで違うよ　当然
BYE BYE A.P.P BYE BYE 原発 HAPPINESS LAND　
へこたれないで福島 ＮＯ　長崎　ＭＯＲＥ　広島 人は何故　繰り返すのか　あやまち　当然
BYE BYE A.P.P BYE BYE 原発 HAPPINESS LAND　世界が見てる福島 世界が見てる福島



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汚染濃度なんて混ぜて焼けばいくらだって操作できる。
事実「１００ベクレルを前提にした場合、年間約千トンの処分が可能」って
混焼して濃度調整することを示唆してる。
濃度じゃなくて総量が問題やねん！
しかも海って・・・。
海はみんなのもんやで、尼崎市長！


尼崎市資源循環課
06-6409-1341

「まちづくり提案箱」
http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/si_mirai/011teianbako_top/011teianbako.html

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尼崎市ががれきの試験焼却へ　６月に市民説明会　

2012/04/09 21:56 神戸新聞


　東日本大震災で発生したがれき処理の受け入れについて、尼崎市は９日、夏までにがれきを試験焼却して安全性を確認し、市民説明会などを通じて受け入れるかどうかを最終判断する、と発表した。陸で埋め立てる焼却灰の放射性物質濃度について、関西広域連合が１キログラムあたり２千ベクレル以下としたのに対し、海に埋め立てる同市は１００ベクレル以下を「安全性確保と市民合意の最低条件」としている。

　記者会見で、稲村和美市長は「国や広域連合が示す基準は震災後に後付けされたもので、正しいのかを判断する知見もない」と指摘し、市民が議論するための独自基準として、以前から原子炉等規制法で放射性廃棄物として取り扱わなくて良いとされる「１００ベクレル以下」を示した。

　試算では、１００ベクレルを前提にした場合、年間約千トンの処分が可能という。市は「試験焼却で健康問題が出ることはない」としている。６月にも市民説明会を開催。試験焼却を行った後、あらためて説明会を開くなどし、市民合意を見極める。

　稲村市長は「がれきの受け入れに協力したい気持ちは当然あるが『放射性物質は拡散させない』という原則は外すべきではない。この基準であれば全国で受け入れ可能ではないか」と話した。

（霍見真一郎）
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004960062.shtml




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インゲンマメの芽が出てきた。
雨が降る一昨日まではほとんど目につかなかったのに、
今朝起きて畑を見るとニョキニョキお芽みえ・・・。

春の力ってすごいなー。




イヌの後ろに見えるのはラディシュ。
これは早かった。
ゴボウの芽も出てきたけど、ニンジンはまだ。
まだど思ってるだけで雑草と区別がつかないだけかも・・・。
愛犬に踏みつけられないように囲いせねばな。
ジャガイモは日当たりのいい所から先に芽がでてきた。
5月には夏野菜を植える・・・らしいです。

まさしく「地に足がついた生活」を始めています。




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異常としか言えない・・・。
瓦礫拒否＝放射能拒否＝原発拒否という図式を政府は恐れているのか！？
大飯原発の再稼動絶対反対！！！

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がれき広域処理推進へ、住民の視察ツアーに補助
読売新聞 4月11日(水)7時42分配信


　東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきの広域処理について、環境省は各地の自治体に対し、住民を対象にした被災地視察ツアーの費用を補助することを決めた。

　放射能汚染を心配する住民に現地の状況を見てもらい、安全を確認することで広域処理を進めたい考えだ。

　補助するのは、借り上げバス代、宿泊費、説明会の会場使用料、講師への謝礼など。原則的に実費を負担するが、宿泊費は「国家公務員等の旅費に関する法律」（旅費法）に基づいた金額と実費を比較し、安い方を補助する。旅費法での国内宿泊費は役職などに応じて７８００～１万９１００円。同省は「どのくらい利用されるかは未知数だが、常識的な範囲内で補助したい」としている。

　がれきの受け入れを正式に決めたり、検討したりしている自治体は増えてきたが、自治体側からは住民の安心につながる支援を国に求める声が相次いでいた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120410-00000659-yom-soci



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長野など６県知事、がれき広域処理に対し共同要請。
明日、民主党、環境省と会談へ

4月10日　オルタナ　

東日本大震災のがれき処理を巡り、県知事６人が11日、細野豪志環境大臣と民主党に対して、国からの災害廃棄物の広域処理受け入れの協力要請について共同で要請する。

当日は、阿部長野県知事と平井鳥取県知事が代表して、民主党の樽床伸二幹事長代行と高山智司環境大臣政務官に要請を行う。

がれき処理を巡っては政府・環境省が地方自治体に対して受け入れを求めたが、６県は特に放射線の規制値の在り方や周辺環境への影響が不明確だとして、逆に政府を問いただす。このような動きはきわめて異例だ。

今回の共同要請は長野県の阿部守一知事、三重県の鈴木英敬知事、鳥取県の平井伸治知事、徳島県の飯泉嘉門知事、高知県の尾崎正直知事の５人が共同で起案したが、これに新たに広島県の湯崎英彦知事が加わった。

要請では、汚染濃度が低い災害廃棄物の処理について①「関西広域連合では独自に埋め立ての目安値を2000ベクレル/キロとしているが、国の広域処理のガイドラインで8000ベクレル/キログラムとしていることについて、国民の理解を得られるようにする②最終処分場から出る放流水、焼却施設からの排ガスなども含めた安全性についても、十分な情報公開と説明責任を果たすこと――などを求めている。

共同要請の全文は次の通り。

１　今回の災害廃棄物には、微量とはいえ放射性物質が含まれる可能性があることや広域輸送には相応のコストがかかることを勘案すると、広域的な処理は最小限にすることが必要であると考える。対象となる災害廃棄物の量や現地における仮設焼却炉の整備状況あるいは緑の防潮堤等被災地内での処理についての国の考え方等を含め、広域処理の必要性及び処理量やスケジュールを含めた全体計画を具体的に示すこと。

２　焼却灰の処分地の確保が受入検討にあたっての支障となっていることから、受入側の自治体内で最終処分を行うことが困難な場合は、国が直接焼却灰の処分先との調整を行うなど、最終処分場や再生利用施設の確保に努めること。

３　汚染濃度が低い災害廃棄物の処理について、例えば関西広域連合では独自に埋め立ての目安値を2,000Bq/kgとしているが、国の広域処理のガイドラインで8,000Bq/kgとしていることについて、国民の理解を得られるよう最終処分場から出る放流水、焼却施設からの排ガス等も含めた安全性について、十分な情報公開と説明責任を果たすこと。
また、アスベストやダイオキシン等放射性物質以外の対策も含め、その安全性と安心確保のための具体的な対策についても明確に示すこと。

４　汚染濃度が低い災害廃棄物の処理に当たっては、住民の安全・安心を確保するため、放射性物質汚染対処措置法の対象都県と同様に、モニタリングによる空間放射線量率や放流水の測定など、特措法による特別な処理基準等を具体的に示すこと及び実行性が担保できる方法を示すこと。

５　災害廃棄物の広域処理の受け入れに伴って生じる焼却及び埋め立てに係る各種費用及び最終処分場への支援、並びに万が一の風評被害等に対しては、国が十分な財政負担・補償を行うことをただちに明確にすること。

６　以上の他、各県からの質問等については、明確で迅速な回答を行うこと。
（オルタナ編集部＝赤坂祥彦)
http://www.alterna.co.jp/8754



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