異常としか言えない・・・。
瓦礫拒否＝放射能拒否＝原発拒否という図式を政府は恐れているのか！？
大飯原発の再稼動絶対反対！！！

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がれき広域処理推進へ、住民の視察ツアーに補助
読売新聞 4月11日(水)7時42分配信


　東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきの広域処理について、環境省は各地の自治体に対し、住民を対象にした被災地視察ツアーの費用を補助することを決めた。

　放射能汚染を心配する住民に現地の状況を見てもらい、安全を確認することで広域処理を進めたい考えだ。

　補助するのは、借り上げバス代、宿泊費、説明会の会場使用料、講師への謝礼など。原則的に実費を負担するが、宿泊費は「国家公務員等の旅費に関する法律」（旅費法）に基づいた金額と実費を比較し、安い方を補助する。旅費法での国内宿泊費は役職などに応じて７８００～１万９１００円。同省は「どのくらい利用されるかは未知数だが、常識的な範囲内で補助したい」としている。

　がれきの受け入れを正式に決めたり、検討したりしている自治体は増えてきたが、自治体側からは住民の安心につながる支援を国に求める声が相次いでいた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120410-00000659-yom-soci



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長野など６県知事、がれき広域処理に対し共同要請。
明日、民主党、環境省と会談へ

4月10日　オルタナ　

東日本大震災のがれき処理を巡り、県知事６人が11日、細野豪志環境大臣と民主党に対して、国からの災害廃棄物の広域処理受け入れの協力要請について共同で要請する。

当日は、阿部長野県知事と平井鳥取県知事が代表して、民主党の樽床伸二幹事長代行と高山智司環境大臣政務官に要請を行う。

がれき処理を巡っては政府・環境省が地方自治体に対して受け入れを求めたが、６県は特に放射線の規制値の在り方や周辺環境への影響が不明確だとして、逆に政府を問いただす。このような動きはきわめて異例だ。

今回の共同要請は長野県の阿部守一知事、三重県の鈴木英敬知事、鳥取県の平井伸治知事、徳島県の飯泉嘉門知事、高知県の尾崎正直知事の５人が共同で起案したが、これに新たに広島県の湯崎英彦知事が加わった。

要請では、汚染濃度が低い災害廃棄物の処理について①「関西広域連合では独自に埋め立ての目安値を2000ベクレル/キロとしているが、国の広域処理のガイドラインで8000ベクレル/キログラムとしていることについて、国民の理解を得られるようにする②最終処分場から出る放流水、焼却施設からの排ガスなども含めた安全性についても、十分な情報公開と説明責任を果たすこと――などを求めている。

共同要請の全文は次の通り。

１　今回の災害廃棄物には、微量とはいえ放射性物質が含まれる可能性があることや広域輸送には相応のコストがかかることを勘案すると、広域的な処理は最小限にすることが必要であると考える。対象となる災害廃棄物の量や現地における仮設焼却炉の整備状況あるいは緑の防潮堤等被災地内での処理についての国の考え方等を含め、広域処理の必要性及び処理量やスケジュールを含めた全体計画を具体的に示すこと。

２　焼却灰の処分地の確保が受入検討にあたっての支障となっていることから、受入側の自治体内で最終処分を行うことが困難な場合は、国が直接焼却灰の処分先との調整を行うなど、最終処分場や再生利用施設の確保に努めること。

３　汚染濃度が低い災害廃棄物の処理について、例えば関西広域連合では独自に埋め立ての目安値を2,000Bq/kgとしているが、国の広域処理のガイドラインで8,000Bq/kgとしていることについて、国民の理解を得られるよう最終処分場から出る放流水、焼却施設からの排ガス等も含めた安全性について、十分な情報公開と説明責任を果たすこと。
また、アスベストやダイオキシン等放射性物質以外の対策も含め、その安全性と安心確保のための具体的な対策についても明確に示すこと。

４　汚染濃度が低い災害廃棄物の処理に当たっては、住民の安全・安心を確保するため、放射性物質汚染対処措置法の対象都県と同様に、モニタリングによる空間放射線量率や放流水の測定など、特措法による特別な処理基準等を具体的に示すこと及び実行性が担保できる方法を示すこと。

５　災害廃棄物の広域処理の受け入れに伴って生じる焼却及び埋め立てに係る各種費用及び最終処分場への支援、並びに万が一の風評被害等に対しては、国が十分な財政負担・補償を行うことをただちに明確にすること。

６　以上の他、各県からの質問等については、明確で迅速な回答を行うこと。
（オルタナ編集部＝赤坂祥彦)
http://www.alterna.co.jp/8754



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