震災復興署名プロジェクト
もう一度、震災がれき処理を考える。放射性廃棄物処理の正しい戦略と方法を知ってください。

このプロジェクトチームは、仙台赤十字病院医師・東北大学臨床教授・岡山博先生のブログの読者で結成されました。

私たちは、岡山博先生が提案する「福島第一原発付近に土地を確保し、放射性廃棄物を全て集めて山積み管理」と「宮城・岩手地区の津波がれきは、全て集めて山積みし、津波記念公園として整備」に賛同し、この提案を、岡山先生のブログ内だけでなく、“署名”という形で世間に広く知らせ、その実現を目指します。

→福島原発付近最終処分場　要望・署名
→津波記念公園　要望・署名

現在行われている震災がれきの広域処理・焼却処理は、莫大な費用と時間を浪費し、汚染を拡大する可能性があります。そのことが却って復興の妨げになります。

私たちは、国費を浪費し放射能を拡散させる国の施策に反対し、合理的で経済的で安全な処理方法を、被災地復興のために国の施策にする必要性を感じています。

多くの署名を集めることで、それは市民の声、有権者の声としてメッセージを国に届けることができます。このような草の根の運動を広げることで、私たちが社会を変えていきたいと考えています。

真の復興への第一歩として、この震災復興署名プロジェクトにご協力をお願いいたします。


全国の皆さんへ　＜仙台赤十字病院医師・東北大学臨床教授・岡山 博＞

「瓦礫を引き受けよう」というのは被災者や被災地支援にならず、復興を阻害するかもしれません。大切な税金を浪費し、復興を阻害します。被災者が財産・仕事・生活を破壊されたままでほとんど放置されている現実から、国民の認識をそらしています。

利権や打算に結びつかない、直接、被災者個人と被災地の回復に役立つ支援が必要です。

瓦礫引き受けは被災地支援にはなりません。東京電力に好都合の、政府視点で行っている瓦礫引き受けニュースの氾濫は、広域処分に眼が向いて、現地処分を進めない現実や、被災者の就業・生活が殆ど破壊されている現実とその原因を見えなくしています。被災者の復興を阻害していると私は考えます。

自分や子どもの被曝を危険と考えて引き受け反対を主張する際は、それよりも高い被曝を受けている福島の人や、はるかに高い被曝を受けて、今も原発事故拡大を防ぐための福島原発作業をしている人のことを考えましょう。その人たちの被曝を防ぐことを同時に考え、彼らの被曝を下げさせましょう。

瓦礫引き受け反対するときは、被災地で今も被曝している人々の支援・救援を明らかにした上で、受け入れに反対しましょう。利己主義助長、社会の健全性を破壊し、被害者を隠蔽する東電と幹部、関連業界利権を守るための政府路線を助け、被災者を苦しめる力にならないよう注意して、瓦礫と利権を拡散させない活動を頑張ってください。

「閾値（しきいち）」のない発がん物質、それがアスベスト

建通ネットワーク　2011/10/14掲載

　国は被災地でアスベストの飛散・ばく露が起こる恐れのある状況を手をこまぬいて見ているわけではない。
環境省と厚生労働省は合同で「東日本大震災アスベスト調査委員会」を設置し、環境省が10年度に改訂した「アスベストモニタリングマニュアル第４版」に準じたモニタリングを実施している。総繊維数が１㍑当たり１本を超過した場合は位相差・偏光顕微鏡法で確認し、10本を越した場合は走査電子顕微鏡法によってアスベスト繊維を同定する。２０１１年度は直轄事業として調査を実施し、来年度以降の継続的なモニタリングに向けて、調査分析手法や手順などを標準化したい考えだ。この委員会の委員であり、大学の研究チームや研究機関、民間ボランティア組織などと協働して被災地の飛散・ばく露防止活動に取り組んでいるＮＰＯ東京労働安全衛生センターの外山尚紀氏に被災地のアスベスト対策の現状と課題を聞いた。（文・構成／脇坂章博）

<環境省「東日本大震災調査委員会」委員　ＮＰＯ東京労働安全衛生センター　外山尚紀氏にインタビュー>


「基準値」に惑わされず、リスクの低減を

―大学や研究機関、民間組織など協働で行ってきた調査結果を教えてほしい。

「津波の被害を受けた沿岸部などでは、がれきの撤去が進められているが、多くの場所で依然として、アスベストを含有している可能性のある吹付け耐火被覆が放置されている。見た限りでは、飛散防止がなされているものはない」

「沿岸部の被災地には漁港が多く、海産物の倉庫や作業場が点在している。これらの施設にはスレート材を屋根と外壁に使用しているものが多く、大量のスレート材ががれきに混在するか、または残骸となっている。一部の倉庫の折板屋根にはフェルト状の断熱材が使用されており、これらもアスベスト含有の可能性がある」

「すでに多くのがれきが１次仮置き場、あるいは２次仮置き場へ移されているが、アスベスト含有建材の状況は仮置き場により異なる。アスベスト含有建材を分別して受け入れている場所がある一方で、分別はせずにボード類と混ぜて受け入れている場所や、受け入れていないにもかかわらず、実際には混ざっている場所さえ見られる」

【がれきに含有建材混在　荷下ろし直近で33.9本】

―石綿含有分析の結果は。

「アスベスト含有率の高い吹付けアモサイト、吹付けクロシドライトが見つかった。これらのほかにはクリソタイル含有吹付けロックウール、耐火被覆板も見られた」

―環境空気中の石綿濃度測定の結果はどうだったのか。

「気中石綿濃度はほとんどの場所で低濃度だった。がれきの除去に伴うアスベスト含有建材の除去作業は４点測定を実施。このうちの１点でわずかに環境空気中の繊維濃度の上昇がみられた」

「あるがれきの仮置き場では、クリソタイル含有の成形板をトラックから仮置き場に降ろす作業の直近で、総繊維濃度が１㍑当たり53・３本、アスベスト繊維濃度が１㍑当たり33・９本の濃度を示した」

「問題なのは、作業していた人は、自分が廃棄するために運んだ建材にアスベストが含まれていることを知らず、非飛散性のほかのがれきと同様に取り扱い、しかも適切な呼吸用保護具を使用していなかったことだ。この作業の近くでの測定では総繊維濃度が１㍑当たり１・47本、アスベスト繊維濃度が１㍑当たり０・59本であることを示した」

「がれき除去に携わる作業者はアスベスト粉じんにばく露する可能性がある。この仮置き場の近くには被災者の仮設住居や避難場所はなかったが、仮置き場によっては、避難所や居住地、学校などが近くにある。こうした状況では周辺環境へのアスベスト粉じん飛散が起こっていないとはいえない」

【環境省の「廃石綿」通知　危険な解体時の拡大解釈】

―被災地を回っていて、気になる点はなかったか。

「環境省は11年３月19日付で『廃石綿やＰＣＢ廃棄物が混入した災害廃棄物について』という事務連絡を関係機関と被災自治体に通知した。地元のアスベスト除去業者の話によると、被災地では、この通知を拡大解釈している事業者が多いという。被災地の建物に使われていた石綿含有吹付け材は廃石綿ではない、と誤って受け止め、負圧養生などを省いて除去することを求められることがある、とのことだった。事実であれば、これは非常に危険だし、問題だ」

―これまでの調査と分析結果をみて、何か提言はあるか。

「飛散性の高いアスベスト含有建材は被災地には少ない。だが、発がんリスクの高い角閃石アスベストの吹付けが発見されている。これらは管理と除去時の飛散・ばく露対策が必要だ」

「被災者と作業者の安全を守ろうとすれば、アスベストを含有する吹付け材、耐火被覆板、保温材、断熱材のレベル１および２にあたる建材の発見に努めなければならない。使用場所を確認し、掲示などによって、立ち入り禁止措置や応急処置などを講じる必要がある」

【がれき置き場と解体現場　徹底した「飛散抑制」を】

―このほかの注意点は。

　「解体現場では少なからず、飛散防止対策を採ることもなく除去されている。アスベスト含有建材は、散水や飛散防止抑制材などによる十分な飛散防止措置を講じるべきだ。運搬時にも車両に幌（ほろ）を掛けるなど、処理するまでの過程での飛散抑制を徹底する必要がある」

「いろいろなものが混在したがれきの中からアスベスト含有建材を分別することは難しい。可能な限り分別する能力のある人材を養成して被災地に配置し、再生利用する廃棄物への混入を防ぐ必要がある」

「被災地では、がれきの除去作業が長期的に行われることになる。アスベストに限らず、有害物質が飛散し、呼吸器系疾患を引き起こす可能性が高い。防じんマスクの使い方は習わなければ理解されない。マスクフィット研修会を被災地の自治体が数多く実施することが望ましい」

【「決定版」のない測定方法　どこにでもあるリスク】

―被災地では、アスベストとどう向き合っていくべきだろう。

「気中濃度測定法は環境省、厚生労働省などが定めているが、環境省の『アスベストモニタリングマニュアル第４版』には複数の異なる方法が併記されている、つまり『決定版』といえる測定方法は存在していない。日本では一般環境中のアスベスト濃度の基準値が決められていない。１リットル当たり10本が基準とされることが多いが、これはクリソタイルのみを使用するアスベスト製品製造工場周辺での基準値だ。決して10万分の１または１００万分の１のリスクをクリアするためのリスク評価を経た値ではない。一般環境に適用するのは適切ではない」

「アスベストは閾値（しきいち）のない発がん物質だ。広く使用されてきた結果、どこにでもあり、誰もがいつでもばく露する恐れのある健康被害リスクであることを忘れるべきではない」

「私たちは『１㍑当たり10本とされた基準値を超えていないから対策は不要』と考えるべきではない。すべての人が発がん物質からのばく露を最小限にするために、合理的なばく露防止策と低減策はすべて採り、そして実行することが求められている」

（注）外山氏は、２０１１年４月以降、中皮腫・じん肺・アスベストセンター、立命館大学アスベスト研究プロジェクトチーム、財団法人労働科学研究所、地震・石綿・マスク支援プロジェクトなどと協働。数次にわたって調査を行っている。

http://www.kentsu.co.jp/feature/news/11/20111026_225.html




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→瓦礫受入れやめて＠大阪
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「他人事ではありません！あなたのお住まいはガレキを焼く舞洲工場から何キロ？」
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