日本維新の会　劇場政治が懸念される
北海道新聞　WEB　社説（９月１３日）　

　橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会がきのう、結党を宣言した。

　地域政党の大阪維新の会が現職国会議員らを迎え入れて、全国政党に衣替えした。次期衆院選に独自候補を大量に擁立する構えだ。

　メディアを駆使し、既成政党とは違う「第三極」として「決める政治」をアピールする。だが掲げた政策は実現性が疑われるものが多い。

　政策の中身も分からないまま、政治を白紙委任することはできない。党としての目標と、実現への具体的道筋を明示しなければならない。

　橋下氏は大阪府知事、大阪市長として教育委員会改革や職員評価の厳格化などを手がけた。政府や国会議員に働きかけて東京都以外にも特別区を認める「大阪都」法案の成立も実現させ、注目の存在だ。

　あえて敵をつくり攻撃する政治手法には批判も多い。大阪市職員の政治活動を調べるアンケートを実施したが、「思想・良心の自由」を脅かすおそれがあり、大阪府労働委員会が調査凍結を指示した。

　橋下氏は自らが招いた混乱について十分説明していない。日本維新の会はきちんと政治責任を果たす党なのか、見極める必要がある。

　政策集「維新八策」に掲げた地方分権型国家の理念は理解できよう。だが消費税の地方税化などは都市部に有利で、地方は減収になるとされる。大阪目線の分権論議は、東京と大阪の綱引きのようにも見える。

　首相公選制や参院廃止など改憲を伴う政策には工程表がない。衆院議員定数半減は、多様な民意の反映と、行政組織を率いる政務三役への人材確保の面で弱点がありそうだ。

　橋下氏は大阪市長と党首を兼務する考えだ。重要な国政課題を論じる国会の党首討論や与野党の党首会談は誰が担うのか。大阪から遠隔操作するのでは、責任の所在が不明な二重権力構造を生むことになる。

　先に開かれた公開討論会はこうした疑問に答えるものではなかった。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や将来の原発政策をめぐり意見対立があったにもかかわらず、橋下氏は「価値観が一致した」と言い張った。

　国会議員を集めて国政政党化させたい維新の会と、橋下人気にあやかりたい国会議員の談合ではないか。理念がばらばらの「寄り合い所帯」なら政策の実現はおぼつかない。

　橋下氏の手法は小泉純一郎元首相の「劇場型政治」を思い起こさせる。郵政民営化に反対する「抵抗勢力」を攻撃して「痛みを伴う改革」を進めた結果、格差社会が現れた。

　政治の停滞、社会の閉塞（へいそく）状況を改善する即効薬などない。そのことを有権者としても肝に銘じたい。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/403711.html

昨年末の「冷温停止宣言」はただのパフォーマンスだと思っていたが、
こんなことに使われていたなんて・・・。
やることが汚すぎる！
人のいのちをなんやと思ってるのか。

この方達の被曝と比較すると瓦礫で被曝するリスクは雲泥の差かもしれないが、
少しぐらいの被曝をやむなしとしてしまうと、結局この方達さえも守れなくなる。
広域処理は助け合いや絆でも何でもない。被曝で苦しんでいる人をより苦しめるだけ。

原発反対！広域処理反対！

---

原発作業員の健康支援に“格差”
9月12日 19時10分 NHK　WEB

東京電力福島第一原発の事故で、下請け企業の作業員を対象にした検診費の補助制度で、厚生労働省が去年１２月の冷温停止状態の宣言以降については新たに被ばく線量が基準を超えても補助の対象にしていないことが分かりました。
専門家は「作業員はいまも高い線量の中で働いておりきめ細かな支援を続けるべきだ」と指摘しています。

原発事故のあと、福島第一原発で行われている収束作業について、厚生労働省は現場の放射線量が高く作業員は被ばくの不安があるとして「緊急作業」に指定しました。
これに伴って作業員の累積の被ばく線量が５０ミリシーベルトを超えた場合は白内障の、１００ミリシーベルトを超えた場合は、がんの定期検診を受けさせるよう事業者に求めこのうち下請けの中小企業には検診にかかる費用を補助する制度をつくりました。
しかし、去年１２月に政府が原子炉の冷温停止を宣言したことから、厚生労働省は「緊急作業」の指定を解除し、その時点ですでに基準を超えていた作業員に限って補助することにしました。
これによって基準を超えていた人は引き続き定期的な検診への補助を受けられますが、事故直後から作業に当たり宣言以降に基準を超えた人や新たに作業に加わった人については補助を受けられなくなりました。
宣言のあとに累積の被ばく線量が５０ミリシーベルトを超えた人はことし７月までに１８０人を超えています。
厚生労働省は「『緊急作業』が終わったあとは、ほかの原発と同様、特別な措置は必要ないと判断した」と説明しています。
これについて被ばく医療について詳しい放射線医学総合研究所の理事の明石真言医師は、「冷温停止宣言という時間的な問題で放射線の健康への影響について線を引くのは理解しにくい。今も線量が高い場所も残っており、今後も基準を超える作業員は増えることが予想され、作業員の不安を解消するためにも支援は継続するべきだ」と指摘しています。

作業員“待遇の差に違和感”

福島第一原発で去年の夏から働いている３０代の男性は、累積の被ばく線量は６０ミリシーベルトを超えています。
しかし、冷温停止宣言までの線量はおよそ１５ミリシーベルトで、５０ミリシーベルトを超えていなかったため健康診断費用の補助を受ける対象からは外れ、今後、自費で賄わなければならない可能性も出てきました。
今も毎日のように収束作業に当たっているこの男性は、多いときには１日で１ミリシーベルト以上を被ばくし、今後、健康に影響が出ないのか不安に感じています。
男性は「現場の線量は高いままで、緊急作業でなくなったという境目がまったくわからない。待遇に差が出ていることに違和感を感じる。技術をもった作業員の被ばく線量が高くなり働けなくなる人が増えているが、国のバックアップがないと、これから収束作業に当たろうという人が出てこなくなるのではないか」と話しています。
被ばく線量高い状態続く
厚生労働省によりますと、福島第一原発で働く作業員が１か月に被ばくする放射線量の平均は、震災直後で２０ミリシーベルトを超えていて、去年１１月には１．３５ミリシーベルトまで下がりましたが、冷温停止状態の宣言のあとも大きく下がらず、ことし６月時点でも１．０４ミリシーベルトと通常に比べて高い状態が続いています。
作業員不足のおそれも
厚生労働省は宣言以降、新たに収束作業に加わった人については、国が原発作業員への被ばくの影響を長期的に管理するために作った健康診断の内容などを記載したデータベースにも載せないことも決めています。
このため作業員の間からは「健康管理がしてもらえないのであれば、継続的に収束作業に関わることができなくなる」と不安の声が相次いでいて今後、作業員不足につながるおそれも出てきています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120912/t10014972451000.html



瓦礫受入れ反対の署名お願いします！

→瓦礫受入れやめて＠大阪
電子署名はコメントも是非書いてください。


「他人事ではありません！あなたのお住まいはガレキを焼く舞洲工場から何キロ？」
→大阪府焼却施設一覧　Google　マップ