記事 日本維新の会衆議院選挙2012
「フェードアウト」について
内田樹
2012年11月30日 11:19
http://blogos.com/article/51391/

日本維新の会の選挙公約が「日替わり」状態になっている。

少し前に、「今度の選挙では告示前日まで選挙公約が二転三転するだろう」とあるメディアに書いた。どうしてもこれだけは実現したいという政策があるわけではなく、どうしても議席が欲しいから選挙に出ている人たちにとって喫緊の問題は「どういう政策を掲げれば票が集まるか」だからである。

日本維新の会の選挙公約「骨太２０１３-２０１６」では焦点の原発問題については「結果的に30年代までにフェードアウト」という意味のよくわからない文言を採用した。「３０年代までに原発ゼロ」は当初橋下市長自身の主張だった。先月24日にそう言明した。その後、原発推進派の石原慎太郎の太陽の党との合流合意で「脱原発依存」についての言及そのものが消えた。

それによって、維新の会の支持者のうち「脱原発」政策に好感していた人々の支持が目減りした。危機感を持った維新の会は、原発についての公約を再び掲げることにした。「結果的に原子力発電は2030年代までにフェードアウトする」というのがそれである。

これはこの政党の原発政策をみごとに表わしている。それについて書きたい。

この文の主語は誰が読んでも「原子力発電」である。原子力発電が人格を持っていて、おのれの意思によって、２０３０年代までに「徐々に見えなくなる」。そう書いてある。「明日の夕方までには雨は上がるでしょう」というようなのと同じ表現である。諸般の事情でたぶんそうなるだろうという「見込み」を語っているだけで、政党の主体的関与については何一つ語っていない。だから、仮にこの文の通りに原発が「フェードアウト」しなかった場合でも、それは「原子力発電」の側の事情であって、フェードアウトを予測した政党には何の責任もない。

もっと重要なのは「フェードアウト」という英語の動詞の語義である。あるかなしか不分明であるというのが「フェードアウト」という語のニュアンスである。あるかないかわからないのであるから、「フェードアウト」した原発はまだその辺で稼働しているかも知れない。視野から消えれば、視野の外に存在していても、立派な「フェードアウト」である。フェードアウトのかんどころか存否の事実を問うていないことにある。だから、「フェードアウト」は「しぼむ」「衰える」の意味で用いられる。この場合はもちろん事物的には存在する。

量的に減じたり、目立たなくなっても、「フェードアウト」である。この文言を考えた維新の会の人間はそういうことを全部わかっていてこの語を選んだはずである。だから、石原代表にもそう説明したはずである。

「石原さん、ご心配なく。『フェードアウト』っていうのは『なくなる』っていう意味じゃありませんよ。たぶん有権者はそう誤解して『脱原発』だと思い込むでしょうけれどそうじゃありません。全発電量のうち原発のシェアが１％でも減れば立派な『しぼみ』です。あちこちにちらばって建っていた原発を少しまとめて一目に立たないところにまとめれば、これも立派な『おぼろげ』です。そういうことなんですよ。こんな英語にころっと騙されるやつがバカなんです」

そう説明されて、有権者はほんとにバカだからなあと笑顔を交わしている石原慎太郎と橋下徹の姿が想像できるようである。




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がれき焼却　見切り発車／橋下・大阪市長（東京新聞）
2012 年 12 月 02 日

がれき焼却　見切り発車／橋下・大阪市長
2012年12月2日　東京新聞[こちら特報部：ニュースの追跡
http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/150.html

大阪市が11月29日、30の両日、東日本大震災で発生した岩手県のがれきを試験焼却した。日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長が衆院選の応援で東奔西走する中、市議会や市民団体の反対論を押し切った格好だ。（佐藤圭）


大阪市此花区の人工島・舞洲。遊園地と見間違うような奇抜な外観の市の清掃工場で29日から27時間、岩手県宮古地区から搬入した木くずなどの震災がれき約100トンが一般ごみに混ぜられて試験的に燃やされた。

予定通りに進めば、来年2月には本格焼却に入る。2014年3月までに3万6,000トンを焼却し、焼却灰は近くの処分場に埋め立てる計画だ。

記者が同日午前、工場を訪れると、出入り口では市の職員らが警戒していたが、受け入れに反対する市民の姿は見かけなかった。「ちょっと待って！放射能ガレキ関西ネット」の高島与一さん（63）は「試験焼却中は、放射能の影響を心配して大阪を離れる人もいる。反対のプラカードを持って街頭に立ったり、市に抗議の電話をするなど、それぞれの判断で活動した」と話す。

市の強引な手法も市民団体を身構えさせている。先月13日の市民説明会で入場は市民に限定され、市外などから詰め掛けた約300人が「受け入れ反対」とシュプレヒコールをあげた。この際、建造物侵入などの疑いで4人が逮捕された。高島さんは「自分に反対する人は何が何でも排除しようというのが橋下氏のやり方だ」と憤る。

当の橋下氏は、日本維新の会の活動に忙しい。29日は、石原慎太郎代表と一緒に都内で記者会見し、衆院選公約を発表した。夕方には市役所で事務方と打ち合わせをしたが、市秘書課によれば「試験焼却の件ではなかったようだ」という。

岩手、宮城両県以外でがれき処理を肩代わりする「広域処理」の必要量は、5月の環境省のまとめで、当初想定した401万トンから4割減の247万トンに激減。必要性が疑問視されていたにもかかわらず、大阪市は6月に受け入れを決定した。市議会では自民党や共産党が反対・慎重論を唱えたが、7月には、がれき受け入れ関連費用を盛り込んだ補正予算が、橋下氏率いる大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決、成立した。

受け入れに前のめりな橋下氏と自民党などとの議論が平行線をたどったまま、先月16日に衆院が解散されると、12月14日までの定例議会の会期が繰り上げられ、先月20日に閉会してしまった。

自民党大阪市議団の北野妙子政調会長は、試験焼却について「補正予算に付けられた『安全性が確認されるまでは、試験焼却及び本格受け入れは行わない』との付帯決議を無視するものだ。市政そっちのけで選挙活動をする橋下氏に市民はカンカンだ」と批判する。

近畿以西で震災がれきを受け入れるのは、大阪市と北九州市だけだ。

大阪で受け入れに反対する下地真樹・阪南大准教授は「国は、狙いを付けた大阪と北九州で確実に震災がれきを焼却し、低レベルの放射性廃棄物を一般ごみと同じように処理する道を開こうとしている」と指摘し、こう話す。「アスベストなどの有害物質の問題も解消されていない。絶対に本格焼却は阻止したい」




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滋賀県の嘉田由紀子知事から土壇場で強烈パンチを食らい、
日本維新の会の橋下徹代表代行が馬脚を現した

http://bylines.news.yahoo.co.jp/eikenitagaki/20121128-00022561/

板垣 英憲 | 政治評論家、板垣英憲マスコミ事務所代表
2012年11月28日 1時23分

◆滋賀県の嘉田由紀子知事が、１２月１６日投開票の衆院選に向け、新党「日本未来の党」の結成を表明した煽りを受けて、日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）が馬脚を現し、松井一郎幹事長（大阪府知事）は、「原発以外の政策で一致できるのか」とイヤミを言いながら危機感を示している。はっきり言って、日本維新の会が急に色あせ始めている。秋の紅葉の季節に「薄汚れた景色」など見たくもない。

一番いただけないのは、「原発」に関する橋下徹代表代行の発言の相次ぐ後退である。滋賀県の嘉田由紀子知事が、呆れて失望しているように、あまりにも無節操、無責任、いい加減すぎる。それも、テレビ出演して言い逃ればかりしていて、聞いているうちに、原発推進右翼の自民党に合流しているかのような錯覚に陥ってしまう。

最もひどいのは、「２０２２年を目途に原発ゼロ」からさらに「ただちに原発稼動ゼロ!」を掲げて、「国民の生活が第一」を率いている小沢一郎代表を完全無視して、「脱原発の期限は切れない」などと無責任な暴論を展開している。小沢一郎代表は、１０月１６日から２０日の間、「２０２２年を目途に原発ゼロ」を国是に決めて、その実現を目指しているドイツを訪問し、原子力発電施設を視察し、政府関係者ばかりでなく。経済団体や自治体の関係者らの話を聞いてきている。メルケル首相は、就任当初、「２０３０年原発ゼロ」を目指していたのに、「３．１１」の福島第一原発大事故による大災害の報を聞いて、早速、原発政策を見直し、「２０２２年原発ゼロ」に改め、実現目標を前倒ししている

◆ところが、原発政策に詳しいはずの橋下徹代表代行は、これらのことには、一切触れようともしない。ひょっとしたら、本当に何も知らないのかと我が耳目を疑ったほどである。

つまりは、滋賀県の嘉田由紀子知事が今回、新党「日本未来の党」の結成を表明せざるを得なくなった最大の原因は、この橋下徹代表代行の「変節」にある。とくに原発推進派の石原慎太郎代表（前東京都知事）と手を結んだのが、災いして、すべてをぶち壊しにしているにもかかわらず、石原慎太郎代表の「毒気」に当てられて、すっかり魂を抜かれてしまっているのだ。それならば、「自民党の補完政党」になろうとする必要はなく、あっさり自民党入りして、党内から体制内改革を行えばよいのである。

結局のところ、滋賀県の嘉田由紀子知事から土壇場で強烈パンチを食らい、日本維新の会の橋下徹代表代行は馬脚を現した。それが、松井一郎幹事長の表情によく表れている。

ウォール・ストリート・ジャーナルが11月 27日午後７時32分、「『日本未来の党』結成表明＝嘉田滋賀知事―生活、解党し合流へ【１２衆院選】」という見出しをつけて、以下のように配信した。

「滋賀県の嘉田由紀子知事は２７日午後、大津市内で記者会見し、１２月１６日投開票の衆院選に向け、新党『日本未来の党』結成を表明した。嘉田氏は『卒原発』『脱増税』など六つの結集軸を掲げ、賛同する勢力と連携する方針を明らかにした。これに対し、国民の生活が第一（小沢一郎代表）は解党して合流する方針を決定。『減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党』共同代表の河村たかし名古屋市長も合流を目指す考えを示した。既成政党とは一線を画す『第三極』陣営では、共闘を目指す日本維新の会とみんなの党にきしみが生じる一方、嘉田氏を中心に脱原発を旗印とした勢力の結集が急速に進展。『みどりの風』も合流を検討しており、衆院選の構図に大きな影響を与える可能性もある。会見で嘉田氏は『国民の信頼を取り戻し、希望を持てる未来への選択肢となる新しい政治軸を立てる』と訴えた。新党の代表には嘉田氏が、代表代行には橋下徹大阪市長（日本維新の会代表代行）のエネルギー政策でのブレーン的な存在だった飯田哲也氏が就く。嘉田氏は知事を続投し、自らは衆院選には出馬しない［時事通信社］」　

序でながら言えば、橋下徹代表代行の発言が、変節したのは、米国ＣＩＡ対日工作者からの強い圧力、もっと言えば、脅しに屈した結果だ。「原発推進」「ＴＰＰ参加」などは、米国ＣＩＡ対日工作者が、日本政府に散々ＰＲし、押し付けてきていることだからである。


板垣 英憲
政治評論家、板垣英憲マスコミ事務所代表

昭和２１年８月７日広島県呉市生まれ。中央大学法学部卒業、海上自衛隊幹部候補生学校を経て、毎日新聞東京本社に入社、社会部、浦和支局、政治部・経済部に配属。福田赳夫首相、大平正芳首相番記者、通産省、東京証券取引所などを担当。昭和６０年６月、評論家として独立。著書は「戦国自民党５０年史」「小沢一郎総理大臣」「国際金融資本の罠に嵌った日本」「孫の二乗の法則―孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）など１３０冊。