夫が買ってきた「週間金曜日2月1日号」に興味深い記事が・・・。
タイトル、「食べるに当てる放射線」。

世界最大のガンマーフィールドが茨城県にあるそうな。
これも原子力の平和利用のひとつだそう。
農作物にコバルト６０を照射し、作為的にDNAを傷つけ、傷ついたDNAが
復元するときのエラーが作物の突然変異を生む。
それが病気に強いナシや純白のエノキダケ、アレルギーがおきにくい大豆など。
丈の短いサラダゴボウや小粒納豆もこの類であろう。

食べ物に直接照射するものでは、発芽防止をしたじゃがいもやにんにく、
穀物、肉類についた虫の駆除など海外ではすでに幅広く行われているらしい。
日本では唯一じゃがいもの発芽防止だけだとか。

人為的に放射線を当て、DNAを破壊した作物をつくること自体に吐き気を催すが、
そんなものを食べ続けて身体がどうにかなるなんて誰にも証明できない。

ま、目新しいモンには要注意！ってことで・・・。

（参考）
放射線育種場ホームページ→コチラ

塙で木質バイオマス発電　新年度、県が誘致　森林除染の前進期待　
2013/02/07 08:40 福島民報

民有林１８万３０００ヘクタールで間伐による除染を開始する県は平成２５年度、東京都の事業者を誘致し、伐採木を燃やす県内最大規模の木質バイオマス発電施設を塙町東河内に設置する。伐採木の受け入れ先の確保により、森林除染の態勢が整う。総事業費は約６０億円で、県は事業者に対し２分の１を補助する方針だ。ただ、事業推進には間伐材の放射性物質の安全対策が課題となる。県は線量を調べ、燃料のチップに加工するストックヤード（一時保管所）の整備も急ぐ。
　木質バイオマス発電施設は、県と塙町が連携してエネルギー関連事業者を誘致し、設置する。建設予定地は塙町東河内字一本木の山林内の約４ヘクタールで、平成２５年度から塙町が用地を造成する。事業者は現地会社を通じて用地を買収し、施設を建設、運営する。２６年度後半にも稼働する見通しで、電力は電気事業者に売電する。
　発電出力は県産材を燃料とする施設で県内最大の１万２０００キロワット。木材チップの年間使用量は１１万２０００トンが見込まれる。県中・県南地方の１年間の間伐量に相当し、県内の森林除染で生じた木材を有効活用する一大拠点となる。稼働に伴い、施設運営や燃料の搬入作業などで新たに１００人以上の雇用が生まれる見通しだという。

■放射線管理が急務
　県は国の交付金で造成した基金から約３０億円を取り崩し、塙町を通じて事業者に補助する。平成２５年度当初予算案に関連事業費を計上する。
　一方、施設の建設予定地は所有者からの同意取得に向け、最終調整している。今後、周辺地域の住民を対象に説明会を開き、安全性などに理解を求める。
　県は伐採木を使った木質バイオマス発電の安全性を確保するため、平成２５年度中に一時保管所を設けて放射線管理を徹底する。燃料とする木材を複数回にわたり検査し安全な燃料に限って発電用のチップとして使用する態勢を整える。
　伐採木を一時保管所に集めて検査し、測定値が低い木材を燃料や建築資材に分別する。保管所には分別や加工段階の検査で線量の測定値が高い木材を仮置きするケースも想定される。
　線量が高い木材や焼却灰の安全管理態勢の構築が急務となる。県は一時保管所を周辺に民家のない山中に設けるとともに、保管する木材を監視する態勢を整える方針だ。

http://www.minpo.jp/news/detail/201302076489

震災がれきの広域処理――宮城県が打ち切り
週刊金曜日 2月5日(火)17時27分配信

　宮城県は一月一〇日、今年度末まで委託を予定していた福岡県北九州市への震災がれきの広域処理を、三月末日で打ち切ると発表した。理由は「がれきの推計量が大幅に圧縮」（『河北新報』一月一一日付）されたからというが、すでに昨年五月の時点で「推計量」が大幅に下方修正されており、なぜその時点で打ち切りが検討されなかったのか疑問が持たれている。

　県は北九州市に「広域処理を要請している石巻地区（石巻市、女川町等）に関しては、可燃がれきの推計量が当初予定していた一四一万トンから九〇万トンに圧縮された」（同紙）と説明。震災廃棄物対策課によれば、「九〇万トン」に下方修正したのは昨年末としているが、石巻地区のがれき総量については、すでに同年五月の見直しで六四％も大幅に縮小していた。

　このため県議会でも、「県内処理で十分に間に合うのではないか」との意見が出ていた。ところが宮城県の村井嘉浩知事は昨年八月三一日、北九州市の北橋健治市長との間で可燃がれき受け入れに関する「委託契約書」に署名する。

　昨年九月段階で、宮城県は可燃がれき用仮設焼却炉が二二基フル稼働状態で、同年一二月に完成した二基を合わせると一日四〇一五トンの処理能力を保有。当初、年間二万三〇〇〇トンを予定していた北九州市の受け入れ量なら、六日程度で処理がすむ計算だった。しかも、県内処理なら一トンあたり約一万五〇〇〇円ですむのに、北九州市で処理すると約八万円になり、同市では「受け入れの必要性がなく、放射能汚染を拡散する」との住民の声が出ていた。

　今回の発表について、同市で反対運動を続けてきた斎藤利幸弁護士は、「昨年五月の時点で受け入れの必要がなかったことは明白だ」と語っているが、同課は「五月に見直したが、石巻地区の広域処理しなければならない可燃がれき量が相当数あった」と、「必要性」を強調している。

（成澤宗男・編集部、１月18日号）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130205-00000301-kinyobi-soci

TPPはアメリカ・多国籍企業の一人勝ち　政府は必ずウソをつく　


TPPはアメリカ・多国籍企業の一人勝ち　政府は必ずウソをつく... 投稿者 JKzappa

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