塙で木質バイオマス発電 新年度、県が誘致 森林除染の前進期待

塙で木質バイオマス発電　新年度、県が誘致　森林除染の前進期待　
2013/02/07 08:40 福島民報

民有林１８万３０００ヘクタールで間伐による除染を開始する県は平成２５年度、東京都の事業者を誘致し、伐採木を燃やす県内最大規模の木質バイオマス発電施設を塙町東河内に設置する。伐採木の受け入れ先の確保により、森林除染の態勢が整う。総事業費は約６０億円で、県は事業者に対し２分の１を補助する方針だ。ただ、事業推進には間伐材の放射性物質の安全対策が課題となる。県は線量を調べ、燃料のチップに加工するストックヤード（一時保管所）の整備も急ぐ。
　木質バイオマス発電施設は、県と塙町が連携してエネルギー関連事業者を誘致し、設置する。建設予定地は塙町東河内字一本木の山林内の約４ヘクタールで、平成２５年度から塙町が用地を造成する。事業者は現地会社を通じて用地を買収し、施設を建設、運営する。２６年度後半にも稼働する見通しで、電力は電気事業者に売電する。
　発電出力は県産材を燃料とする施設で県内最大の１万２０００キロワット。木材チップの年間使用量は１１万２０００トンが見込まれる。県中・県南地方の１年間の間伐量に相当し、県内の森林除染で生じた木材を有効活用する一大拠点となる。稼働に伴い、施設運営や燃料の搬入作業などで新たに１００人以上の雇用が生まれる見通しだという。

■放射線管理が急務
　県は国の交付金で造成した基金から約３０億円を取り崩し、塙町を通じて事業者に補助する。平成２５年度当初予算案に関連事業費を計上する。
　一方、施設の建設予定地は所有者からの同意取得に向け、最終調整している。今後、周辺地域の住民を対象に説明会を開き、安全性などに理解を求める。
　県は伐採木を使った木質バイオマス発電の安全性を確保するため、平成２５年度中に一時保管所を設けて放射線管理を徹底する。燃料とする木材を複数回にわたり検査し安全な燃料に限って発電用のチップとして使用する態勢を整える。
　伐採木を一時保管所に集めて検査し、測定値が低い木材を燃料や建築資材に分別する。保管所には分別や加工段階の検査で線量の測定値が高い木材を仮置きするケースも想定される。
　線量が高い木材や焼却灰の安全管理態勢の構築が急務となる。県は一時保管所を周辺に民家のない山中に設けるとともに、保管する木材を監視する態勢を整える方針だ。

http://www.minpo.jp/news/detail/201302076489