おくちは災いのモト

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自然エネルギーが普及しないワケ

風力発電
九州旅にて(どこかは忘れた・・・)

今日は、「なぜ日本では自然エネルギーが普及しないのか?」を
わかりすく書いていた記事があったので、転載します。
少し前の朝日新聞の記事なのですが、こういった内容をご存知で
ない方がおられ、話すと驚かれていたので記事として取り上げてみました。

やはり、発送電を分離し、地域独占の今の制度を変えることなしに、
自然エネルギーの普及は望めないように思います。
電力会社が送電線を独占している現状では、「再生可能エネルギー全量固定価格買取法案」
が通ったとしても、どこまでその法案の特性を生かされるのかが疑問です。
(突破口になることだけは確かですが・・・)

前にも書きましたが、東電は送電線を国に売却し、
そのお金で福島の人たちを補償すべきです。
一般の人たちの生活、漁業、農家、酪農家の人たちをこれ以上苦しめ、
自分達だけ生き残ろうとしてはいけません。
もうそろそろ国も東電をかばうのをやめてほしいものです。
福島では、震災後の自殺者が160人。
昨年の同期と比べるとその数は2割り増しだそうです・・・。


くじ運次第の風力参入

2011年06月28日 朝日新聞 朝刊

市民から数十万円ずつの出資を募り、全国で風力発電施設を建ててきたNPO法人北海道グリーンファンド。理事長の鈴木亨(53)のもとには東日本大震災後、「今すぐ出資したい」という申し出が殺到する。

 それなのに、鈴木の顔は浮かない。「今のところはどうしようもない」。出資を呼びかけられる事業計画がないからだ。

 計画は、電力会社が設けた「関門」を通らないと立てられない。年1回あるかどうかの「くじ引き」だ。

 昨年末、東北電力の抽選会。募集枠は約26万キロワット分。ここに風力発電事業者や地元の建設会社、市民団体など約100件(計約257万キロワット分)が応募した。5件が「当選」だったという。

 関係者によれば、くじ引きが導入されたのは、殺到する応募を「公正」に選ぶためだという。審査に手間をかけたくない、という事情もあるようだ。

 この抽選会で、複数件を応募したある事業者はすべて外れた。環境影響評価や測量で、1億円ほどを投じていた。「それが抽選で決まるなんて産業としておかしいでしょ」と憤る。

 鈴木の場合、これまでに7勝40敗ほど。函館市のNPOは10年以上の活動で、一度も「当たり」がない。代表の英語講師ピーター・ハウレット(56)は「仕組みがおかしい。条件を満たせば全部やらせるべきだ」と訴える。

 くじ運が良かったとしても次の関門が待ち受ける。

 当選して初めて、電力会社から電気を送電線に送るための具体的な条件が示される。予定していなかった数億円の送電線や電圧安定設備の設置を求められることも。追加の負担に耐えられず、辞退に追い込まれる事業者も少なくない。


 ●「やりたくない」

 日本で風車が建ち始めたのは1990年代。先行したベンチャー企業に続き、大手企業からも送電網につなげたいという要望がわき上がった。99年の北海道電力を皮切りに7電力会社が導入量に制限をかけた上で、抽選などで事業者を間引いてきた。 

「電力品質に悪影響を与えない範囲で受け入れている」と北海道電力副社長の川合克彦(59)はいう。電力は需要と供給のバランスを常に取り続ける必要がある。不安定な風力発電の電気が送電網に入ると、調整が難しい。影響を見ながら少しずつ風力に門戸を広げる、という理屈だ。

 そうであれば、電力需要が多い東京、中部、関西に電気を送れないか。風がよく吹くのは、北海道や東北、九州。需要が比較的少ないこれらの地域で需給バランスを図るよりも、地域の垣根を越えれば風力を受け入れやすくならないか。

 22日、官邸であったエネルギー・環境会議で配られた資料にも、こんな記述がある。「自然エネルギーの潜在量の多い東北電力と、電力需要の多い東京電力の送電網を一体で運用させれば大量導入は可能だ」。業界関係者の試算では、一体運用で東北電力の受け入れ可能量は5倍に増える。
 
「できないわけではない。やりたくないからしないだけだ」。ある電力会社の元幹部は言い切る。「原子力という安定した電源があるのだから、あてにならない電気を買う必要はない」

 原発大国フランスでも、発電能力600万キロワット弱分の風車が立つ。日本は今年3月までに300万キロワットを目指していたが、業界団体によれば244万キロワットにとどまった。

 「国境を越えて送電線がつながる欧州では、日本ほど厳しい上限を設けている例はない」。電力中央研究所・研究参事の七原俊也(56)は、そう指摘する。


 ●足りない送電線

 秋田県は、風力発電の適地。20年以内に100万キロワット以上を導入し、風力産業を誘致しようと動き出した。だが、副知事の中野節(52)は「送電網の能力を整備することが、自然エネルギーの導入を進める前提だ」と訴える。 

「大規模・集中型」の日本の電力システムは、原発などの発電所からは太い送電線が延びるが、需要の少ない場所ほど細くなる。北海道・宗谷岬周辺では日本有数の風が吹くのに、地元で使う電気が少ないため送電線が細く、新規の風力発電を受け付けていない。

 自然エネルギーを増やしたくても、そこへ送電線を延ばすかは、現実は電力会社の判断に委ねられている。「自然エネルギーのために送電線を引く経済的な動機づけは電力会社にはない」と関係者は明かす。

 北海道から新潟に至る海岸線で風を拾い、首都圏に電気を届ける。そんな夢を抱く風力事業者は「高速道路のように、送電線を公共インフラとして整備できないか」と思う。

 「送電線は誰のためのものか」という問いが、いま突きつけられている。=敬称略

 (須藤大輔、竹中和正)


 ◆キーワード

 <発送電分離> 「大規模・集中型」の電力システムが効率がいいとして、電力会社の地域独占が特別に認められてきた。その代わり、電気料金の設定などで政府が口出しできる仕組みが取られてきた。

 しかし技術が進み、小規模でも効率よく電気を供給する方法が生まれた。そこで送電と発電の部門を分け、発電事業の新規参入を認めて競わせれば電気料金を下げられるという考え方が出てきた。ほぼすべての先進国と、中国やインドなどはすでに採用している。

 欧州では、多くの国で送電会社が国有化されるなどして送電網の公共性が重視された。結果として、政府が決めた自然エネルギーの普及策が反映されやすくなった。

 地域独占が認められた電力会社には、どの国でも権益が生まれがちだ。海外で発送電分離が進んだ背景には、そうした電力会社の力を弱めようという政治的な思惑があったことも指摘されている。




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