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大阪府の災害廃棄物の処理指針について

9月26日、大阪府は災害廃棄物の処理指針に係る検討会議(第1回)を開催しました。
(会議詳細はコチラ)
その件について子どもを放射能から守る・大東ネットワークさんが問い合わせた内容を
転載します。
大阪府への瓦礫持込については、以下のサイトが随時追跡しています。
「子どもを放射能から守る・大東ネットワーク」
「いのちを守るネットワーク堺」





9/21 大阪府資源循環課への問い合わせ(災害廃棄物受け入れ指針について)

大阪府での災害廃棄物受け入れ指針を作るために、大阪府が検討会を開くようです。
http://www.pref.osaka.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=8192

本日、この件について環境農林水産部循環型社会推進室資源循環課に問い合わせました。

大東ネットが要望した点についても、「府民からの声」として検討されるようです。

電話やメールで届いた声にもある程度目配りをして検討課題として挙げるようなので、府に意見を伝えることが大事だと思いました。

ここまま進めば、年内に処理指針策定、年度内(来年3月まで)に処理開始ということになります。

その間にどうやって声をあげるか!! 考えていきたいです。

以下、電話で問い合わせた内容です。
=================================

○今回の検討会議では受け入しないことも含めた検討が行われる?

受け入ることを前提としてで基準について検討するための会議。
放射線の人体への影響について科学的な説明を受けたい。
専門家のほうで基準値までを出すのは難しいと思う。その辺は行政が判断することになる。

○HPには受入反対の声も多いと書かれている。府民の反対の声を考慮せず受け入れを検討するのか?

受け入れるけれども、専門家の方の意見を人体への影響を考慮して、きちんとした指針を作りたい


○クリアランス・レベルを逸脱する形での基準設定ということになる?

どういう影響があるかについて科学的説明に基づいて判断したい


○専門家の基準は?

飯田氏:放射線測定の専門
児玉氏:放射線生物学。放射線の人体への影響
藤川氏:放射性廃棄物
山本氏:放射線使用管理

分野と大学に偏りをなくし、近辺からの専門家を招聘することにした。


○藤川さんの論文を見てみるとは放射性廃棄物の処理に慎重のようだが?

個々の専門家の方の意見を取り入れるというよりも、科学的判断するために色々お聞きしたいと思っている。


○放射線利用を前提とした専門家だけだが?

そうですね。放射性物質を含む廃棄物の処理についての検討なので。


○府民としては、放射性物質を含む廃棄物を受け入れることによって身の回りに放射線があるという環境を作ってほしくない。影響が深刻であれば、放射性廃棄物を受け入れないという判断はありうる?

影響のないレベルで基準を設定したい。


○放射線の人体への影響については、専門家によって見解が割れている。

個々の専門家の見解というよりも、科学的な説明に基づいて判断したい。


○専門家の意見がさまざまにわかれているなかで、科学性をどう判断するのかという問題がある。判断を行う行政の側も専門的知識を持っているわけではない。

科学的判断を下せると思っている。


○府民の側では科学の説明に疑問を持っている人が多い。行政が指針を設定しても、その説明に府民の納得がえられない場合、中止することも検討してほしい。

現段階で府民の意見を募るのは難しい。
処理するのは自治体なので、自治体と周辺住民に対してはしっかり説明していきたい。


○自治体が受け入れを拒否したら、それはありうる?

その理由しだいで。
受け入れないという人の意見とは相いれないことになるのではないか、と思う。


○受入は行政が行っている。決定においては府民からの意思が反映されていない。反対の声があれば、再検討すべきでは?

行政が決定する建設事業など、他の事案でも行政と周辺住民のが違うということがありうる。


○放射性物質の影響については低レベルであってもどんな影響があるか解明されていない。そういう意味で今回の廃棄物うけいれは府民全体の問題。


○そこまでしてなぜ受け入れないといけないという理由とは?

復興支援ということで知事が受入を主導。


○放射性物質は動かさないのが原則。瓦礫を搬入する際に線量を測ったとしても、濃度にはばらつきがあり、管理は大変困難。廃棄物処理について、現地で測定・搬入・保管・自治体に渡す。全過程で測定する必要がある。測定者が被ばくしないように防護服を着るなどの措置が必要となってくる。

防護服を着るぐらいの線量のものは受け入れないと思うが・・・。


○環境省の文書では、8000bq/kgをこえるかなり高濃度の焼却灰が岩手で確認されている。岩手の瓦礫汚染状況の実態に即して。処理に当たる人たちが被ばくする危険にさらされているんだということを認識しておいてほしい。

そうですね。わかりました。


○コストは国が負担?

管理コストも国が負担することになっている。


○検討会議はどれぐらい開かれる。

3-4回。議題、議事録はHPで公開される。運営は資源循環課。指針決定も資源循環課で、府庁の確認(場合によっては知事まで行く)を経て、府としての決定となる。


○その指針に府民が反対するときは?

議会では予算関連での審議がある。議員に質疑を行ってもらう。議員でも関心を持っている人は何人がいる。


○検討会で議論するのは災害廃棄物に含まれる放射性物質だけ。でもすでに食品にも放射性物質が含まれている。外部被ばく・内部被ばく、トータルで考えて府民を被ばくから守るという視点が必要なのではないか。

府民からそう被ばく量を年間1msvに抑えてほしいという声ももらっている。廃棄物だけで1msvと考えるのは問題だという声が上がっている。空間・廃棄物からの被ばく・食品と切り分けて計算することは難しいが。


○予想される影響として西日本からの輸出品にも規制がかかり、産業に打撃がある。そのことも検討されるのか。

どんな影響があるのかも合わせて検討したい。


○そもそも一般廃棄物処理場で放射性物質を含む廃棄物を処理することは想定されていない。どんな影響があるのか、マニュアルも前例もない。なぜこんな重要な決定が行政レベルで進むのか。影響が出てからでは遅い。一般廃棄物処理場での処理は無理ということを議論されるのか。


そうした意見が府民からも出ているので検討課題にはあげたい。


○指針策定時期は?

3~4回の検討会議を経て、指針作成が早くて年内。その後岩手との調整と予算審議。早くて年度内に処理開始されることになる。


○処理の期間は?

処理期間が3年ということになっていて、開始までに1年かかってしまうから、実質は2年間ということになるのかな、と。

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  1. 2011/09/27(火) |
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