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朝日「原発是非 住民投票の動き」

昨日の朝日新聞のお楽しみ記事は、朝刊でなく夕刊でした。
それと本日2日の東京新聞の朝刊にも同じような内容の記事。

原発は電気だけの問題ではなく、社会のしくみにも大きく関わっている
ことが今回の福島の事故で明らかになりました。
住民投票、国民投票は日本国民ひとりひとりがそれらを考えるきっかけに
なることだろうと思います。

<東京新聞のこの記事に対して、飯田哲也さんのツイート>
飯田哲也 tetsu iida@ISEP 国民投票への最初の一歩 @WarszawaExpress 本日の東京新聞(社会面)でも紹介⇒原発稼働の決定権は首相や首長にではなく主権者に。電力の大量消費地、東京・大阪で東電・関電の原発の賛否を問う住民投票の実施を求める直接請求 http://bit.ly/qcSyDL




原発是非 住民投票の動き
10月1日 朝日新聞夕刊 関西版 1面(デジタル版)


東京電力福島第一原発の事故を受け、東電と関西電力の大株主である東京都と大阪市で、原発への賛否を問う住民投票条例制定の直接請求を目指す動きが始まった。大株主の自治体を通じて、市民の視点に立つ原発政策を電力会社に迫る異例の試みだ。

 市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が12月から直接請求に必要な署名集めを始め、年末にも提出することを目指す。東京都への直接請求の代表者には、俳優の山本太郎さんやカタログハウス相談役の斎藤駿さんらが名を連ねる予定。

 直接請求には、東京都で約21万4200人、大阪市で約4万2600人以上の署名が必要。都道府県の東京都では2カ月以内、市町村の大阪市では1カ月以内に署名を集めなければならない。市民グループは生活協同組合の組合員らに協力を求める方針で、署名数を確保できるとみている。署名を集める人を募集するはがきを街頭で配る。

 必要な署名を集めて条例案を提出しても、制定には議会の可決が必要だ。総務省によると、2007~08年度に条例の制定・改廃を求める直接請求は全国で46件あったが、議会で可決されたのは7件。電力の消費地である大都市で原発を巡る住民投票が実施されれば初のケースとなるが、実現のハードルは高い。

できるだけ多くの署名を集め、首長や議会、電力会社の判断に影響を与えることができるかも焦点だ。原発を巡る住民投票は、96年に新潟県巻町(現新潟市)で行われた例がある。
 グループの今井一事務局長は「原発は立地自治体の問題だけでなく、電力消費地の問題でもある。双方の立場から是非を判断するきっかけにしたい」と話す。原発を巡る国民投票につなげたい考えだ。
 中部電力浜岡原発のある静岡県でも条例制定を求める直接請求を目指す。(高橋純子)


 〈直接請求〉 地方自治法は住民が首長に直接、条例の制定・改廃などを求める権利を定める。条例制定・改廃は有権者の50分の1以上の署名を集めて請求。首長は20日以内に議会を招集し、条例案を提出しなくてはならない。

→みんなで決めよう「原発」国民投票





原発都で住民投票を 市民団体 12月から署名活動
10月2日 東京新聞 朝刊


 東京都と大阪市、静岡県で十二月、原発稼働の是非を問う住民投票実施に向けた署名活動が始まる。原発をめぐる住民投票は、地方の立地自治体しか実施例がない。東京電力福島第一原発事故を受け、原発に対する国民の問題意識が高まる中、初めて都市部で意思を問おうとする動きで、注目を浴びそうだ。

 活動を進めるのは、市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」。原発をめぐる国民投票実現に向け、まずは、電力会社の大株主である都と大阪市を中心に、地方自治法の直接請求制度を使い、住民投票実施を定める条例制定を目指すことにした。

 今後、都県市ごとに請求代表者をグループメンバーから選び、十二月に活動を開始。有権者数の五十分の一以上の署名が集まれば、知事や市長は条例案を議会に提出しなければならない。可決されれば投票が実現する。都では、代表者に俳優の山本太郎さんらが就く予定で、必要署名数は約二十一万人分。

 住民投票は、都が東京電力、静岡県が中部電力、大阪市が関西電力の各管内の原発について、稼働を認めるか否かを問う内容。結果に拘束力はないが、実際には、各都県市の首長の判断に大きな影響を与えることになる。

 グループ事務局長で住民投票に詳しいジャーナリストの今井一さん(57)は「電力を消費する大都市の住民こそが、原発のあり方を決める権利と責任を持っている。活動を通じ、そのことを多くの人に知ってほしい」と話している。問い合わせは同グループ事務所=電03(3200)9115=へ。




署名よろしくお願いします!
→みんなで決めよう「原発」国民投票


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(9月25日、9月27日 大阪府の災害廃棄物の処理指針について、9月29日【東京都】災害廃棄物、
都内で処理 岩手県とあす協定 2年半かけ50万トン、宮城県分も受け入れ
 追加更新)


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「さようなら原発1000万人アクション」→詳細はコチラ
呼びかけ人は音楽家坂本龍一氏、作家大江健三郎氏など




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  1. 2011/10/02(日) |
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