おくちは災いのモト

Out of the mouth comes evil.

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環境省の暴走!汚染廃棄物の全国受入れ調査に異議あり

緊急!拡散大歓迎!!!

以下「あざらしサラダ」さんより転載しました。
ここには、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課が
各都道府県廃棄物行政主管部あてに10月7日に出した文書(→コチラ)
をもとに、その問題点をまとめあげて下さっています。

特に3番目の情報公開については、中日新聞でも取り上げられており
問題視されています。

お住まいの自治体の議員さんへ問題提起しこの調査の撤回を求めましょう。
明日からわたしも電話攻撃してみます。
21日までの回答を要求しているので、時間がありません。
みなさん、急いで!!!

このまま住民に何の断りもなしに、しかも秘密裏に瓦礫の広域処理を
すすめるなんて絶対我慢できない!




環境省の暴走!汚染廃棄物の全国受入れ調査に異議あり


先日のブログ記事で「環境省による汚染瓦礫の広域焼却処理が、いよいよ具体化しようとしている」と書いたが、汚染瓦礫の受入れを拒否する自治体が続出する中、その手続きも暴走しており、何が何でも広域処理を進めたい環境省の焦りすら見え隠れする。
(→汚染廃棄物の広域処理開始まで秒読み段階!)

以下はネットに流出している、受入れ検討状況に関する調査の事務連絡だ。本来、「通達」などの公文書と違って、担当者レベルの業務上のやりとりである「事務連絡」が公開されることは珍しい(もちろん正規に情報開示請求すれば公開可能な文書もある)が、もしかすると環境省の対応のあまりの暴走ぶりに腹を立てた自治体関係者の内部告発?かも知れない。

→東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査について


その「事務連絡」だが、ちょっと見ただけでも多くの問題を含んでいると言わざるを得ない。


1、スケジュールの問題

環境省がこの事務連絡を出したのは10/7(金)、宛先は各都道府県となっている。にもかかわらず、管内市区町村分の回答をとりまとめて10/21(金)17:00までに提出しろという。

各都道府県の担当者は、10/10(月)朝、出勤していきなりこの事務連絡を見て「ふざけるな」と思ったに違いない。愛知県の場合、10/13(木)に急遽、管内市区町村の担当者を集めて説明会を開催したのは、10/14(金)の中日新聞朝刊1面で報道があったとおり。
(参考:吉川みつこ・愛西市議のブログ)


このため各市町村の愛知県への回答期限は、環境省への回答期限の前日10/20(木)となり、自治体にしてみれば住民に十分な説明をする時間もないまま、回答せざるを得ない状況になっている。

10/4に行われた国の説明会では、「環境省は住民説明会に専門家を派遣するなどの対策を取ることになりました」と報道されているが、これでは事前の「説明会」などする時間的余裕もなく、事後の「説得会」に過ぎず、はじめから「受入れありき」の調査と言われても仕方がない。

さらに、これほど大きな問題でありながら、回答にあたって地方議会で議論する時間的余裕もなく、首長もしくは自治体担当者の一存で決めて良いことなのだろうか。


2、調査方法の問題

今回の調査では、「検討状況」に関して以下の3択から選択することとなっている。
A:既に受け入れを実施している
B:被災地への職員派遣や検討会議の設置等の具体的な検討を行っている
C:被災地への職員派遣や検討会議の設置等は行っていないが、受入れに向けた検討を行っている

AからCまでいずれも「受入れ」方向での回答ばかりで、「受入れ困難」の選択肢が無い。

環境省が11月に閣議決定しようとしている「基本方針」では、「(3)住民理解の促進等」として以下の項目が盛り込まれる予定である。
○国は、地方自治体による住民説明会への専門家の派遣等により、適確な知識の普及啓発を行うこと。
○国及び地方公共団体は、正確かつ迅速な情報提供及び市民とのリスクコミュニケーションを実施すること。
(参考:放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針【骨子案】)

環境省に住民の理解を得ようと真摯に対応する気持ちがあるならば、まずは、このような「圧力」とも言える調査自体を、そもそも仕切直しすべきではないだろうか。


3、情報公開の問題

環境省は、今回の調査結果について「本調査の結果について、個別の地方公共団体名は公表しないこととしています」としており、秘密裏に広域処理を進めようとしている。

今回の汚染廃棄物処理の技術的検討を行った「災害廃棄物安全検討会」も、議事録も公開していない非公開の議論で一方的に汚染の基準や処理方法が決められており、とうてい民主的な行政とは言えない。

このままでは、住民が一切情報を知らないまま、いつのまにか放射能汚染されたゴミが燃やされて大気中に放射能ガスが漏れたり、焼却灰が処分場に埋められて土壌や水源が汚染されることにもなりかねない。
(参考:汚染廃棄物を受け入れたらこうなる?)

以上のように、ちょっと見ただけでも大きな問題点を抱えている今回の調査なので、環境省は、まずはこの調査自体を白紙撤回しなければ、とうてい住民の協力など得られないと猛省すべきだろう。




愛知県、がれき受け入れ市町村 公表せず 
2011年10月15日 中日新聞

 東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれき処理で愛知県が県内市町村に受け入れ可能な量を再調査している問題で、環境省と県は14日、調査終了後も、受け入れ可能な自治体名や数、処分できるがれきの量を公表しない方針を示した。

 がれき受け入れに関しては、環境省が4月に調査した後、福島第1原発事故による放射性物質の付着を懸念する住民感情が高まり、実施されなかった。このため、同省の再調査の要請を受け、愛知県が13日に市町村などの担当者を集めて情報連絡会を開き、21日までに環境省に回答を報告することにしていた。県環境部の担当者は、再調査の結果を公表しない理由を「県は国の調査を仲立ちするだけ。国の非公表の方針に従いたい」と説明した。

 環境省は今回の再調査を、個別の地方公共団体名を公表しない前提で行っているという。同省廃棄物対策課は「今回はあくまで調査の段階。全国の受け入れ可能量など一定の情報は公表するが、県ごとの受入量までは出すつもりはない」と説明。「実際に受け入れる時は、市町村側が住民に説明することなどを検討したい」と話した。


 全国市民オンブズマンの新海聡事務局長は「地域の安全と被災地支援のバランスをどう取るか難しい問題だが、がれきはどこかで処理しなければならない。困難な問題だからこそ、住民に情報を公開し、議論していくことが大切で、非公開にするのは、間違いだ」と国や県の対応に疑問を呈した。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011101590090305.html



(以下環境省発通達文 転載)

事務連絡




                          平成23年10月7日



関係都道府県廃棄物行政主管部(局)御中



環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課
東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査について



東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理については、本年4月8日付け事務
連絡「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理体制の構築に関する調査につい
て(依頼)」により各地方公共団体における災害廃棄物の受入処理に関する調査を実施
し、多数の回答を頂きました。
 しかしながら、放射性物質による災害廃棄物の汚染を心配する意見が全国各地で寄せ
られ、慎重な対応を余儀なくされていたところです。
 環境省では、今般の東京都における広域処理のスタートを契機として、今後、広域処
理を加速するため、環境省本省と地方環境事務所が緊密に連携し、広域処理のマッチン
グを進めることとしています。
 このため、各地方公共団体における災害廃棄物の受入検討状況を把握し、得られた情
報を用いて具体的なマッチングを実施することを目的として、別紙要領により調査を実
施いたします。
 なお、本調査の結果について、個別の地方公共団体名は公表しないこととしています。
 御多忙の折、大変恐縮ではございますが、御協力方よろしくお願いします。





連絡先            
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部       
廃棄物対策課  担当:敷田、青竹、播磨
TEL : 03-3581-3351(内線6857)
E-mail : hairi-haitai@env.go.jp







別紙



東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査要領
1. 調査方法
「災害廃棄物受入検討状況調査票」により、責管内市区町村分を取りまとめの上、
回答してください。
2. 回答提出先
別添の提出先に電子ファイルを提出願います。
3. 回答期限
平成23年10月21日(金)17:00



4. 記入上の留意点
① 検討状況
以下のA~Cから選択して記入してください。
A:既に受け入れを実施している
B:被災地への職員派遣や検討会議の設置等の具体的な検討を行っている
C:被災地への職員派遣や検討会議の設置等は行っていないが、受入れに向け
  た検討を行っている
② 検討内容等
具体的な検討の内容や進捗状況を記入してください。
③ 受入れが想定される廃棄物
  以下のような記載を参考にしてください。
○ 可燃性混合廃棄物(木くずやプラスチック等が混合した状態の廃棄物)
○ 不燃ごみ(割れたガラス等、埋立処分が必要な廃棄物)
○ 粗大ごみ(家具等で粉砕処理を必要とする廃棄物)
○ 燃え殻等(火災により発生した燃え殻等、埋立処分が必要な廃棄物)
④ 処理施設名(処理内容)
  受入が想定される施設名と処理内容(焼却、粉砕、埋立等)を記入してください。
⑤ 1日処理可能量
処理余力を勘案し、1日の処理可能量を記入してください。
⑥ 年間最大受入可能量
処理余力・保管能力等を勘案し、年間最大受入可能量を記入してください。
※③~⑥については、受入れ可能となった場合に想定される処理能力等を可能な
 範囲で記入してください。




回答提出先



●北海道地方環境事務所(北海道)
環境対策課
電話 011-299-1952
FAX 011-736-1234
電子メール REO-HOKKAIDO@env.go.jp



● 環境省現地災害対策本部(東北地方環境事務所)
青森県、秋田県、山形県
電話 022-722-2871
FAX 022-724-4311
電子メール REO-OHOKU@env.go.jp



●関東地方環境事務所
茨木県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び静岡県
廃棄物・リサイクル対策課
電話 048-600-0814
FAX 048-600-0517
電子メール HAIRI-KANTO@env.go.jp



● 中部地方環境事務所
富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県及び三重県
廃棄物・リサイクル対策課
電話 052-955-2132
FAX 052-951-8889
電子メール REO-CHUBU@env.go.jp



● 近畿地方環境事務所
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県
廃棄物・リサイクル対策課
電話 06-4792-0702
FAX 06-4790-2800
電子メール REO-KINKI@env.go.jp




●中国四国地方環境事務所
鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県
廃棄物・リサイクル対策課
電話 086-223-1584
FAX 086-224-2081
電子メール REO-CHUSHIKOKU@env.go.jp



● 高松事務所
徳島県、香川県、愛媛県及び高知県
廃棄物・リサイクル対策課
電話 087-811-7240
FAX 087―822―6203
電子メール MOE-TAKAMATSU@env.go.jp



● 九州地方環境事務所
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県
廃棄物・リサイクル対策課
電話 096-214-0328
FAX 096-214-0349
電子メール REO-KYUSHU@env.go.jp






























環境省における災害廃棄物の広域処理の推進体制
 平成23年10月4日
環境省廃棄物対策課







1背景・目的
東日本大震災によって発生した膨大な災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するためには、
広域処理が必要であり、具体的な処理方法等を示した岩手県災害廃棄物処理詳細計画や
宮城県災害廃棄物処理実行計画(第1次案)においても位置付けられている。
一方で、災害廃棄物の放射性物質による汚染を危惧する意見が各地で寄せられており、
受入側の地方公共団体や住民の理解が重要であることから、環境省では、災害廃棄物の
広域処理における安全性の考え方、排出側における安全性の確認方法について整理し、
「災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン」としてとりまとめた。
このような中、東京都及び岩手県は、十分な安全性の検証を行ったうえで、9月30日に
広域処理について基本協定を締結したところ。
今回の広域処理スタートの契機として、災害廃棄物の受入側地方公共団体や住民の理解を
得つつ、被災した地方公共団体のニーズに応じた広域処理の推進を図る。




2マッチングの進め方
① 環境省廃棄物対策課は、受入側地方公共団体から、受入可能な廃棄物の種類・焼却処理
受入可能量、破砕処理受入可能量、埋立処理受入可能量、受入条件等(「受入情報」という)
について、受入側地方公共団体が所在する地方環境事務所(「所管地方環境事務所」という)
を通じて把握し、環境省現地災害対策本部(東北地方環境事務所及び各県内支援チーム)に
提供する。
② 環境省現地災害対策本部は、①の情報を取りまとめ、被災側地方公共団体に受入情報を
提供する。環境省現地災害対策本部は、被災側地方公共団体の希望を踏まえて、広域処理
マッチングを進める条件を決定する。
③ 環境省現地災害対策本部は、所管地方環境事務所に連絡し、所管地方環境事務所が受入
側地方公共団体に連絡を行う。
④ 所管地方環境事務所は、被災側地方公共団体、環境省現地災害対策本部、受入側地方公
共団体及び所管地方環境事務所からなるキックオフミーティングの開催について調整する。
⑤ その後は、当事者同士の調整を原則としつつ、環境省現地災害対策本部、所管地方環境
事務所は、被災側地方公共団体、受入側地方公共団体間の調整を行う。
⑥ 所管地方環境事務所は、受入側地方公共団体の地元住民理解促進のため、有識者を派遣
することが効果的であると判断する場合には、環境省廃棄物対策課に連絡を行い、有識者派
遣を手配することができる。
⑦ 環境省現地災害対策本部は、広域処理の進捗状況を管理する。







3 その他の環境省による支援
 広域処理推進会議を開催することにより、被災側地方公共団体、受入側地方公共団体に、
安全性評価に関する情報、実施事例、住民説明用資料について情報提供を行う。
 災害廃棄物の運搬等に関して、地方公共団体の意向を把握しつつ、関係省庁と連携し必要
な協力を行う。



4民事事業者
(リサイクル業者、産業廃棄物処理業者等)による受入
災害廃棄物の受入を希望する民間事業者は、所在地方公共団体に連絡し、当該地方公共団体
より、所管地方環境事務所宛てに受入情報を登録することとする。民間事業者からの相談は、
所管地方環境事務所が行うものとし、受入側地方公共団体との調整を図る。







5 広域処理の相談窓口



● 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
電話 03-5501-3154
FAX 03-3593―8263
電子メール hairi-haitai@env.go.jp



● 環境省現地災害対策本部 (東北地方環境事務所)
青森県、秋田県、山形県担当
電話 022-722-2871
FAX 022-724―4311
電子メール REO-TOHOKU@env.go.jp






● 環境省現地災害対策本部岩手県内支援チーム 岩手県担当
電話 019-629―3035
FAX 019―625―7712



● 環境省現地災害対策本部宮城県内支援チーム 宮城県担当
電子 022-211-2687
FAX 022-211-2390



●北海道地方環境事務所(北海道)
環境事務所環境対策課
電話 011-299-1952
FAX 011-736-1234
電子メール REO-HOKKAIDO@env.go.jp



●関東地方環境事務所
茨木県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び静岡県



電話 048-600-0814
FAX 048-600-0517
電子メール HAIRI-KANTO@env.go.jp



● 中部地方環境事務所
富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県及び三重県
廃棄物・リサイクル対策課
電話 052-955-2132
FAX 052-951-8889
電子メール REO-CHUBU@env.go.jp



● 近畿地方環境事務所
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県
廃棄物・リサイクル対策課
電話 06-4792-0702
FAX 06-4790-2800
電子メール REO-KINKI@env.go.jp




●中国四国地方環境事務所
鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県
廃棄物・リサイクル対策課
電話 086-223-1584
FAX 086-224-2081
電子メール REO-CHUSHIKOKU@env.go.jp



● 高松事務所
徳島県、香川県、愛媛県及び高知県
廃棄物・リサイクル対策課
電話 087-811-7240
FAX 087―822―6203
電子メール MOE-TAKAMATSU@env.go.jp



● 九州地方環境事務所
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県
九州地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課
電話 096-214-0328
FAX 096-214-0349
電子メール REO-KYUSHU@env.go.jp

https://sites.google.com/site/natrium100mg/






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  1. 2011/10/16(日) |
  2. がれき
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:2
  5. 脱原発
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コメント

はじめまして。
こんなことが、秘密裏に行われているなんて事、
まったく知らなくて、恐ろしくなりました。

住民の健康や環境を脅かすような事を、なんの説明も議論もなく決まっていく。

怖いです。

とりあえず、知らないであろう友達に内容をかいつまんで、メールしました。


  1. 2011/10/17(月) 07:41:06 |
  2. URL |
  3. ままさん #-
  4. [ 編集 ]

Re: タイトルなし

> ままさんさん

もしこの通達文が本当なら、大問題です。
思いつく議員さんに、この問題を追及・撤回してもらえるよう
働きかけるのがいいと思うのですが、ワタワタしてます。
議員さんでツイッターしてる方につぶやいてみるとかメールアドレス知ってる方
がいればメールしてみるとか、近くの議員事務所に足を運んでみるとか、
今のところそんなことしか私も思いつきませんが、とにかく行動あるのみです。
  1. 2011/10/17(月) 10:35:32 |
  2. URL |
  3. mogusa #-
  4. [ 編集 ]

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