大阪市「原発」市民投票の記者会見と朝日新聞記事

お次第二発目は大阪です。
10月17日、大阪市「原発」市民投票の記者会見と朝日新聞夕刊記事。

この記者会見とにかくイイです！
何がどういいのか？
一言でいえば大阪らしい。
そして今の日本の社会のしくみの？を代弁してくれています。
釜ヶ崎の労働組合の方の話を是非聞いてみてください。
原発は日本の社会のしくみそのものなのです。




大阪市では「原発」の是非を問う市民投票を行うべく、
市民投票条例の制定を求める署名収集運動を12/1日から始めます。

関西圏にお住まいの方、市民投票に関する説明会を10月30日に行いますので、
是非お越しください。⇒詳細はこちら




住民投票過去３例　原発立地・誘致巡り
2011/10/17　朝日新聞・夕刊　1面

　東京と大阪で動き始めた原発をめぐる住民投票運動。過去に、立地・誘致自治体で是非を住民投票で決めたケースはある。今回の特徴は電力の消費地が舞台となっていることだ。
　　（1面参照）
　総務省によると、住民の直接請求で住民投票が実現した例は国内で3例。96年8月の新潟県巻町(現新潟市)、01年5月の新潟県刈羽村、同年11月の三重県海山町(現紀北町)だ。
　巻町と海山町では原発の誘致や建設、刈羽村では既存原発へのプルサーマル計画導入がテーマとなった。住民投票ではすべて反対が多数となり、誘致などの動きは止まった。だが、福井県高浜町では、プルサーマル計画の導入をめぐって住民から住民投票のための条例案が直接請求されたが、議会が否決するなど、実現しなかった例は多数ある。
　海外では国民投票も実施されている。イタリアでは6月、原発凍結賛成票が9割を超え、ベルルスコーニ首相は新設や再稼働を当面断念する意向を表明。だが日本では実施されたことがない。「自分で決めよう『原発』国民投票」事務局は、今回の活動を国民投票への一歩と位置づける。
　請求代表人には、大阪・西成のあいりん地区(釜ケ崎)を拠点に活動する詩人の上田假奈代さん(41)、映画広報プロデューサーの松井覧子さん(64)らも就いた。上田さんは会見で「釜ケ崎の労働者がだまされて福島原発で働かされていたことがあったように、危険なことを一部の人や地方に抑しつける構造になっている。大都市はそれを顧みずにきた」と話した。
　手続きの詳細は同団体ホームページhttp://kokumintohyo.com/まで。(大谷聡、多知川節子)
　　◇
　関西電力は17日、広報を通じて「原子力のあり方を含むエネルギー政策の見直しは、客観的な事実に基づこいて国民的な議論を十分積み重ねた上で、結論を出すべきだ。また、今後のエネルギー安定供給を支えるには、原子力発電は重要な電源だと認識している」とのコメントを発表した。



「原発是非、都民も考えて」　住民投票求める署名集めへ
10/17　朝日新聞・夕刊　10面

　原子力発電の是非を問う住民投票の実現を――。１２月１日から東京都と大阪市で署名集めを始める市民団体が呼びかけに力を入れている。著名な作家や俳優らも活動の先頭に立っている。

　「原発は暮らしや命を左右する重要なテーマ。是非を決めるのは国や電力会社でなく、住民の直接的な投票であるべきだ」

　東京都内で１４日に記者会見したジャーナリスト今井一さんは、そう訴えた。東京電力福島第一原発事故を受けて６月に発足した市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」（事務局・東京）の事務局長。１７日には、来月に市長選を控える大阪市でも会見を開き、「次の選挙で選ばれる大阪市長や関西電力だけが決めるのは間違っている」と語った。

　有権者の５０分の１以上の署名が集まれば、首長に条例の制定・改廃などを直接請求できる。同団体は住民投票条例の制定を求めて署名活動に乗り出す。東京では２１万４千人の署名が必要で、１２月１日から請求代表人が渋谷、新宿、池袋などの街頭に立って署名を募る。東京・生活者ネットワークは生活協同組合の組合員らにも協力を求める。今井さんは「無効分を見込んで３０万人分を目標とし、１２月中に達成したい」と語る。

　東京では、請求代表人に作家の辻井喬（堤清二）さん、俳優山本太郎さん、コラムニスト天野祐吉さんといった著名人や、東京・生活者ネットワークの中村映子事務局長らが就く予定。大阪では、今井さん、人形浄瑠璃文楽太夫の豊竹英大夫さんらが就く。

　今井さーんは、世界各国や国内の住民投票の状況を取材してきだ。記者会見で「関電の原発の存在や稼働は、大阪市や周辺の人々の暮らしや命を左右する。野田首相や、次の選挙で選ばれる大阪市長、まレて関電だけが決めるのは間違っている」と語った。
　東京都は東京電力の発行済み株式の2・7%、大阪市は関西電力の8・9%を持つ。投票では両社の原発について「稼働に賛成か、反対か」という内容の問いを想定している。条例案では「有効投票総数の過半数の結果が、投票資格者総数の4分の1以上に達したときは、首長及び議会は投票結果を尊重し、原発の稼働について市民の意思が反映されるよう努めなければならない」と規定する。
　直接請求をするには、有権者数の50分の1以上の署名が必要。東京では21万4千人、大阪で4万2千人となる。中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)を抱える静岡県でも、来年夏ごろから署名集めを始める予定だ。(大谷聡)

　議会や首長は住民投票の動きに理解を示しながらも、活動の意義について慎重な声が上がった。
　自民党市議団の荒木幹男幹事長は「住民投票で賛否を聞いたいという思いは当然」と理解を示す一方で、「条例案が議会に提出されても、具体的な代替エネルギー案が示されなければ議論のしようかない。今回の動きは脱原発後の電力供給のあり方を議論するきっかけにするべきだ」と話した。
　「脱原発」を唱え、今年6月の株主総会に市長として初めて出席した平松邦夫市長も「まだ活動の中身がわからず、必要な対応を精査したい」。~
　市長選に出馬する方針の橋下徹・大阪府知事は「住民投票は積極的にやるべきだ」としなからも「なぜ大阪で、原発の問題だげを取り上げ、多額の費用をかけて住民投票をするのか腑に落ちない。選挙では候補者が色々な説明をするが、住民投票の場合だれがエネルギー政策について問題提示をするのかも心配」と課題を指摘した。




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日本全国に拡散するかも知れない「がれき情報」をコチラで随時追加更新しています！
（10月6日、10月7日　汚染廃棄物は発生地で処理　事故で政府が基本方針案　追加更新)



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呼びかけ人は音楽家坂本龍一氏、作家大江健三郎氏など