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「震災がれき」受け入れ 国に安全基準の明確化要請へ 関西広域連合

「震災がれき」受け入れ 国に安全基準の明確化要請へ 関西広域連合
2011.12.9 21:41 産経ニュース


 東日本大震災で発生した災害廃棄物(震災がれき)の受け入れ処理について、関西広域連合が政府に対し、安全基準の明確化などを要請する方針を固めたことが9日、関係者の話で分かった。事務レベルで合意しているといい、10日の関西広域連合委員会で最終協議する。政府は8月に安全性の確認方法をまとめているが、原発事故を受けた健康不安の声が拡大するなか、要請が必要との認識で一致した。しかし、実際のがれき受け入れをめぐっては各府県の対応に温度差も生じている。

 広域連合で震災がれきが議題に上るのは初めて。11月下旬の全国知事会で野田佳彦首相が協力を求める発言を行ったため、10日に急きょ協議することに。政府に対し、震災がれきを処理する際の安全基準と受け入れの期間や量のスケジュールを明確に示すよう要望をまとめる方針だ。

 ただ、がれきの受け入れをめぐっては府県によって温度差があるのが実情。兵庫県の井戸敏三知事は6日の定例会見で「受け入れ可能なら受け入れたい」とする半面、「国が震災がれきの搬出から輸送、処理の方法など受け入れの全体像を示そうとしない」と不満も口にしていた。

 10日が初出席となる大阪府の松井一郎知事は、安全確認を前提としながらも「被災地は大変な状況。日本中で支えなければいけない」と受け入れに前向きな発言をしている。

 一方、9月の台風12号による紀伊半島豪雨で発生した大量のがれき処理が問題となり、他府県の応援を受けている和歌山県は、東日本大震災の被災地を支援する余裕はなく、担当者は「受け入れ可能な状況にはない」。

京都府の担当者も「処理の実働部隊となる市町村に受け入れを要請する際の国の基準が不明確で、検討する予定はない」としており、まずは国基準をさらに明確化する必要があると主張滋賀県も、県内の全19市町が「受け入れ困難」としているため、県としても検討していないという。

 また、近畿で唯一、広域連合に加盟していない奈良県の担当者も「県民の理解や感情論を考えると現状では難しい」と話している。

     ◇

 東日本大震災の被災地で山積みのがれきは、復興の妨げとなっている。大津波に襲われた岩手、宮城、福島3県の沿岸部は平坦(へいたん)な土地が少なく、港周辺の仮置き場のがれき処理が進まなければ、港や防潮堤の整備も始められない状態だ。

 環境省によると、3県のがれきの推計量は6日現在で2265万トン。うち1509万トンが仮置き場に置かれたままだ。3県が県内の施設で処理する分を除く他府県への受け入れ要請量は計395万トンに上る。

 受け入れについて、同省の4月の調査では、全国572の市町村・一部事務組合が前向きな回答を寄せたが、放射性物質の影響を懸念する声が各地で上がり、10月の調査では54市町村・事務組合に激減した。

 現在、実際に受け入れを行っている都道府県は東京都だけで、受け入れの処理指針を策定中の大阪府には、これまで約1万件の反対意見が寄せられている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111209/lcl11120921420005-n1.htm




どこもここも「国基準」。
おまえらに意志はないんか!?
責任回避だけが行政の仕事か!?

上の考えを改めさせるか、市民の声を大きくするか・・・
どっちも大切やな。
あっちこっちから攻めるべし!

また大阪府の人口は880万人。
1万件の反対意見では少なすぎます。
震災瓦礫が大阪にやって来る事実を知らない人が多いのも問題。

Googleマップの「大阪府の焼却施設一覧」の拡散お願いします!
焼却場近隣の住民でさえ震災瓦礫の受け入れ焼却の事実
およびその危険性について知りません。
決定してからの住民説明会では遅いのです。



瓦礫受入れ反対の署名お願いします!
→瓦礫受入れやめて@大阪

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  1. 2011/12/09(金) |
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コメント

大阪維新の会所属の市議会議員 丹野議員のHPより転載です

瓦礫の受け入れについて。
この不況の中でも、順調な会社もあるもので、今度顧問先が慰安旅行で2月に海外へ行くみたいです。 社員と言っても5人ぐらいの小さい会社ですが、社長の息子さんに「いいですね~。今度の慰安旅行は海外ですね。羨ましいです」って言ったら、意外な答えが帰ってきたので、紹介します。 「社長と私が一緒に旅行して、仮に事故にあった場合に、会社の得意先などに迷惑がかかるから、社長と一緒にはいけません」と言われました。 これが、本当のバックアップ機能だと思いませんか? なにが言いたいかと言うと、東京都も被災地のガレキを受け入れ、大阪市も被災地のガレキを受け入れ、仮に両方から放射性物質が検出されると日本経済はどうなるのでしょうか? 本当の意味で首都圏のバックアップの機能を果たすのであれば、大阪は東京都違う方法で復興支援に協力すべきです。 大阪市は大都市として復興支援の中心的な役割を果たす必要は勿論あると私も思います。 ただ、ガレキの処理にこだわる必要は無いと思います。 以前の活動日記にも書きましたが、瓦礫の全数検査なんて、絶対無理です。 サンプル調査なら必ず放射性物質が紛れて大阪に入ってくると思います。 それに、運送費や調査費用で無駄に莫大な税金を垂れ流すだけです。 そんなお金があるなら、今でも被災地で困っている人に使って欲しいものです。 今、被災地の人が最も望んでいるものは何ですか? 現時点での被災者の声を聞いていますか? 震災があって月日も過ぎました。被災地や被災者の求めるものは、絶対に変わってきていると思います。 その声を聞いて、即座に実行していくのが、行政の役割ではないでしょうか? それと、市民を守るのは、政治家の務めではないでしょうか? どうして政治家も公務員も誰もボーナスカットに踏み込まないのですか? 本当にボーナスを貰える程、社会の役に立っていますか? 政治への理想と現実の狭間で、ふと最近考えさせられる事が多いで


維新の会にもまともな議員がいるんですね 
ちょっと嬉しいです 
  1. 2011/12/13(火) 12:32:45 |
  2. URL |
  3. ライデン #-
  4. [ 編集 ]

Re: タイトルなし

> ライデンさん

そうですね。
この方に応援メール送ってみたらいかがでしょう?
  1. 2011/12/13(火) 16:14:34 |
  2. URL |
  3. mogusa #-
  4. [ 編集 ]

本日、たんの議員の事務所に電話してみたところ、維新の会の会合で橋下氏に瓦礫受け入れ反対であることを伝えるつもりだと言ってました 
  1. 2011/12/14(水) 20:26:50 |
  2. URL |
  3. ライデン #-
  4. [ 編集 ]

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