おくちは災いのモト

Out of the mouth comes evil.

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【岐阜】國島芳明高山市長の英断

ようこそ市長室へ

  東日本大震災の被災地で、多量に発生したガレキの広域処理が問題となっています。岐阜県知事に国から文書で要請があるとともに、先日は環境省主催の説明会も開催されました。この他、市民の皆さんからもたくさんの意見やお問い合わせをいただいており、早期に高山市の方針を皆さんにお伝えする必要があると考えました。
結論から申せば「ガレキの受け入れはできません。」ということになります。

  「被災地の皆さんがガレキの処理で困っているのであれば、同じ日本人として苦労を分かち合う意味でも全国の市町村が協力してガレキ処理を進めるべき」という意見がたくさんあることは承知しておりますし、個人的には賛同する部分もあります。
しかし、ガレキの処理を進めるためにはいくつかの問題があり、受入れできないと決断するに至りましたので、その理由をお話しいたします。

  一つには放射能を拡散させてはならないということです。処理するガレキに含まれる放射能を完全に測定することが困難なうえに、広域処理を行おうとしているガレキやその焼却灰の放射能の基準は、国際的にみると低レベル廃棄物として厳重に管理しなければならないものなのです。「放射能汚染されている物質を移動させたり、汚染されていない物と混ぜて希釈してはならない」という国際合意にも反することとなり、市民の安全安心を守る市長の立場としては、ガレキの広域処理は行ってはならないと考えています。

  次に、ガレキの広域処理は税金の使い方として効率的ではないと思われるからです。被災地の一日も早い復旧復興を願わない人はいません。そのために税金を使い公共事業として、また補助金として被災地を支援することは当然のことです。ただし、使われる税金はできる限り被災地に留まるお金として使う必要があるのです。
被災地では多くの人が職を失い、補償金や義援金で先の見えない不安な生活を余儀なくされています。被災地で生活を続けていくための大きな条件の一つが、経済的基盤の確立です。地域のまちづくりや経済の活性化のために、ガレキ処理は被災地で行いたいと希望している自治体があるのです。ガレキ処理が被災地の皆さんの収入となり、地域経済の活力となる方法はたくさんあるはずです。ガレキ処理に使われるお金が被災地に留まり、その地域で循環することはとても大切なことだと考えており、ガレキ処理は被災地で行うことが税金の使い道としては最も効率的と考えています。

  様々なご意見があろうと思いますが、ぜひともご理解いただきますようお願いいたします。



                                   平成24年3月28日

http://www.city.takayama.lg.jp/mayors_office/index.html



瓦礫受入れ反対の署名お願いします!

→放射性瓦礫受け入れ反対の泉北署名にご協力を!NEW!
(和泉市長・泉大津市長・高石市長・泉北環境あて)
電子署名と直筆署名両方あります。

→堺市の竹山市長宛てに放射能ガレキ受け入れ反対の署名を届けよう! 
電子署名と直筆署名両方あります。

→瓦礫受入れやめて@大阪
電子署名はコメントも是非書いてください。


「あなたのお住まいの近くに焼却場はありませんか?」
→大阪府焼却施設一覧 Google マップ



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