がれき:県外業者、参入相次ぐ 不法投棄や暴力団関与警戒

悪質業者の放射能汚染がれきの不法投棄・・・。
そしてコンクリートやアスファルトへのリサイクル・・・。
ガイガーカウンターの普及は、一家に1台ならず一人1台の時代が
もうすぐやってくるのかな。
黙っていたら日本はほんとに汚染島になってしまう。

●●北九州市　西日本初　がれき試験焼却決定●●　　　　
5月23日～24日 日明工場 ４８t
5月24日～25日　新門司工場 ３２t

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がれき:県外業者、参入相次ぐ　不法投棄や暴力団関与警戒
毎日新聞　2012年05月18日　02時30分

　東日本大震災の被災県に、県外の廃棄物処理業者の進出が相次いでいる。宮城、岩手両県で計約２０５０万トンに上るがれき処理が見込まれ、事業拡大の動きとみられるが、岩手県の担当部署では、「自治体の紹介状がある」として唐突に入札情報を求められることもあった。警察の警戒情報もあり、行政や専門家からは、悪質業者の参入や不正処理を懸念する声も聞かれる。

　岩手県資源循環推進課には昨年度、一般・産業廃棄物処理施設（処理能力１日５トン以上）の設置許可申請が殺到した。件数は通常の１０倍の１００件超で、半数が県外業者という。同課の担当者は「取りあえず申請したという業者もあるかもしれないが、これほど多いとは」と驚く。

　岩手県では震災がれきの９割の約４２０万トンを県内で処理する計画。最終処分場を東北に持たない県外業者も、移動式の破砕機などを使えば、中間処理を担うことは可能だ。同県大船渡市に昨年８月に支店を出した大阪府内の廃棄物業者は「震災の支援にもなり、大きなビジネスチャンスでもある」と話す。

　宮城県では、移動式破砕機を使用する廃棄物処理施設の新設申請は過去２年間ゼロだったが、昨年度は５件。うち３件が三重県と群馬県の業者だった。

　こうした状況に、被災県は悪質な業者の参入を警戒する。

　岩手県廃棄物特別対策室は先月、埼玉県のＮＰＯ法人を名乗る業者から電話で入札情報の提供を求められた。業者は「これまで寄付やボランティアで被災地に貢献してきた。沿岸自治体の紹介状もある」と強調し、何度も電話してきたという。

　県警から「関西系の指定暴力団を中心に『震災がれき処理が金になる』と進出の動きがある」との情報があったさなか。「電話の業者の素性は分からないが、便宜を図ることはできないと説明した。沿岸自治体の紹介状も来なかった」と話す。

また、宮城県産業廃棄物協会（仙台市）には、県内業者の下請け労働者の派遣に、暴力団が関与しているとの情報が寄せられたという。原則、廃棄物処理は下請けを禁止しているが、震災がれきは処理を進めるため、下請けも可とする例外規定がある。大阪府の別の産廃業者は「暴力団関係の業者は、許可業者の陰に隠れて作業員を派遣する。質の悪い業者が下請けに入れば不法投棄が増える恐れがある」と指摘する。【杉本修作、山田毅】

http://mainichi.jp/select/news/20120518k0000m040147000c.html






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