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お知らせ!

子どもの被曝量、年間1ミリシーベルト以下目標 文科省 
asahi.com 2011年5月28日1時58分

放射能の子どもたちへの影響が不安視されるなか、対応を迫られた文部科学省は、学校での児童・生徒の年間被曝(ひばく)量を1ミリシーベルト以下に抑えることを目指す方針を打ち出した。校庭の土壌処理の費用を支援するほか、専門家の意見を参考に被曝量の低減に向けた方策を探るという。

 文科省は、校庭利用の制限を巡る年間20ミリシーベルトの基準はひとまず変えない考えだ。しかし、福島県内の学校や保護者から「基準値が高すぎる」「子どもの健康に影響があるのではないか」との声はやまず、文科省として放射線量の低減に積極的に取り組む姿勢を示した。

 毎時1マイクロシーベルト以上の学校の土壌処理の費用について、国がほぼ全額を負担。今月末からは放射線防護や学校保健の専門家を対象にヒアリングを重ね、学校や家庭生活でさらに被曝量を下げることが可能かどうか検討するという。

「市民団体6団体の声明」もあわせてご覧下さい。


少しは前に進んだようだ。
署名してくださった皆様ありがとうございました。

ただし文科省が示している「今年度」とは、4月1日からとなり、事故後の3月分は含まれない可能性
があります。また、「当面の対応」では、積算線量計を各学校に配布し「積算線量のモニタリングを
実施する」となっています。マスコミ報道によれば、この測定は基本的に6月からとされています。
4月以降または6月以降の評価で「1ミリシーベルト」とするのは不十分です。(上記声明文抜粋)

3月の事故後に被曝した量が最も多いのに、
それを含めないで考えるのはおかしい。
被曝は「積算量」なのに。
同時に上記市民団体は、以下の問題点を指摘している。

・事故後からの積算線量で年間1ミリシーベルト以下を目指すべき。
 また、学校外における積算線量も含めるべき。

・さらに、既に1ミリシーベルトを超えている学校については、
 表土除去だけではなく、学童疎開など、あらゆる被ばく低減策を実施すべき。

・この1ミリシーベルトには、学校給食などによる内部被ばくは含まれていません。
 これも考慮にいれるべき。

・授業停止、学童疎開、避難などあらゆる被ばく低減策について、
 これらを実行に移す具体的な措置を示し、財政支援を行うべき。

・内部被ばくに関しては、モニタリングの対象とすべき。

・土壌の汚染低減化は毎時1マイクロシーベルト未満であっても必要です。
 年間1 ミリシーベルトの被ばく以下になるよう土壌の汚染を除去すべき。

・除去した土壌については、東電と国の責任で管理すべき。

まだまだ課題は多く残る・・・。

水俣病を患者の立場から研究をし続けている原田正純医師は、
カネミ油症などいろいろな薬害問題も含め今回のフクシマについて
「水俣病では、政府も産業界も学者も安全性の考え方を誤った。
 危険が起きる前に危険を予測し、対策を立てられるはずだった。
 50年たっても教訓は生かされていない。」
「失敗を繰り返さないように、失敗の歴史を考えるべき。」
「水俣の苦い経験を今度こそ学んでほしい。」
と語っている。          (5月25日朝日新聞朝刊)

歴史から学ぶことは多いはず。
自己保身ばかり考えず、こどもや国民の立場にたって
政を司ってほしい。



福島の子ども「20ミリシーベルト」基準の即時撤回を求める署名にご協力お願いします!
(第二段)
 前回署名された方も是非!
詳細はコチラ




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