日本維新の会 劇場政治が懸念される

日本維新の会　劇場政治が懸念される
北海道新聞　WEB　社説（９月１３日）　

　橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会がきのう、結党を宣言した。

　地域政党の大阪維新の会が現職国会議員らを迎え入れて、全国政党に衣替えした。次期衆院選に独自候補を大量に擁立する構えだ。

　メディアを駆使し、既成政党とは違う「第三極」として「決める政治」をアピールする。だが掲げた政策は実現性が疑われるものが多い。

　政策の中身も分からないまま、政治を白紙委任することはできない。党としての目標と、実現への具体的道筋を明示しなければならない。

　橋下氏は大阪府知事、大阪市長として教育委員会改革や職員評価の厳格化などを手がけた。政府や国会議員に働きかけて東京都以外にも特別区を認める「大阪都」法案の成立も実現させ、注目の存在だ。

　あえて敵をつくり攻撃する政治手法には批判も多い。大阪市職員の政治活動を調べるアンケートを実施したが、「思想・良心の自由」を脅かすおそれがあり、大阪府労働委員会が調査凍結を指示した。

　橋下氏は自らが招いた混乱について十分説明していない。日本維新の会はきちんと政治責任を果たす党なのか、見極める必要がある。

　政策集「維新八策」に掲げた地方分権型国家の理念は理解できよう。だが消費税の地方税化などは都市部に有利で、地方は減収になるとされる。大阪目線の分権論議は、東京と大阪の綱引きのようにも見える。

　首相公選制や参院廃止など改憲を伴う政策には工程表がない。衆院議員定数半減は、多様な民意の反映と、行政組織を率いる政務三役への人材確保の面で弱点がありそうだ。

　橋下氏は大阪市長と党首を兼務する考えだ。重要な国政課題を論じる国会の党首討論や与野党の党首会談は誰が担うのか。大阪から遠隔操作するのでは、責任の所在が不明な二重権力構造を生むことになる。

　先に開かれた公開討論会はこうした疑問に答えるものではなかった。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や将来の原発政策をめぐり意見対立があったにもかかわらず、橋下氏は「価値観が一致した」と言い張った。

　国会議員を集めて国政政党化させたい維新の会と、橋下人気にあやかりたい国会議員の談合ではないか。理念がばらばらの「寄り合い所帯」なら政策の実現はおぼつかない。

　橋下氏の手法は小泉純一郎元首相の「劇場型政治」を思い起こさせる。郵政民営化に反対する「抵抗勢力」を攻撃して「痛みを伴う改革」を進めた結果、格差社会が現れた。

　政治の停滞、社会の閉塞（へいそく）状況を改善する即効薬などない。そのことを有権者としても肝に銘じたい。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/403711.html