目が離せないＴＰＰ

年内解散へ攻防激化、ＴＰＰ争点化に民主内賛否
2012年11月9日(金)14時8分配信　読売新聞


　野田首相が年内に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明し、直後に衆院解散に踏み切ることを検討していることが明らかになり、９日午前の閣議後の記者会見では首相に近い閣僚たちからＴＰＰの争点化を支持する声が相次いだ。

　しかし、民主党では輿石幹事長をはじめ、年内解散には反対論が強く、解散を巡る攻防が激しくなりそうだ。

　藤村官房長官は記者会見で、赤字国債を発行する特例公債法案が今国会で成立する見通しになったことに関し、「首相の言い方で言えば、（衆院解散の）環境整備の一つであることは確かだ。ＴＰＰ問題は（衆院選の）争点の一つになる可能性は十分ある」と述べた。

　前原国家戦略相はＴＰＰ交渉参加について「参加すべきだ。民主党の公約として掲げて争点化すべきだ」と述べた。その上で「（首相は）極めて誠実な方であり、自分のおっしゃったことについては約束を守られる方だという確信を持っている」として、首相は年内解散に踏み切るとの見通しを改めて示した。

　一方、郡司農相は、「経済連携は各国の実情なり配慮すべき事項については、理解を得ながら進める形だが、ＴＰＰはそこの段階まで至っていないのが現状だ」と述べ、現時点でのＴＰＰ交渉参加に慎重な考えを示した。民主党ではＴＰＰ参加に反対論が根強く、首相が交渉参加を表明すれば、反対者の集団離党につながる可能性があるとの見方が出ている。
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20121109-00693/1.htm

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経団連会長「日米同盟強化」と歓迎
2012.11.7 18:47

　経団連の米倉弘昌会長は７日、米大統領選で民主党のオバマ大統領の再選が決まったことについて「経済や外交面で米国のアジア重視の姿勢は変わらないので日本経済にプラスになる」と歓迎した。

　米倉会長は「米国はアジア太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を通じてアジア経済の活力を取り込み、ともに発展していこうとしている」と指摘。日本政府に対し「大局観を持ってＴＰＰ参加をテコにいろいろな経済連携を推進してほしい」と、ＴＰＰ交渉への早期参加を要請した。

　また「日米同盟はアジア地域の平和と安定の礎だ」と強調。オバマ大統領の再選で「もっと深化、強化していくことができるのではないか」と期待感を示した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121107/biz12110718480022-n1.htm





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