おくちは災いのモト

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  3. 脱原発

電源三法交付金

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「ほんまは自立したいねん!」

6月5日青森県の知事選が投開票された。
わたしは福井県の知事選同様、その結果が気になっていた。
なぜなら青森県には六ヶ所村の再処理工場があるからだ。
結果は・・・、原発推進派の三村氏が三選を果たした。
結局、原発銀座のある福井県と同様の結果となった。

「あーあ」という気持ちと「やっぱりな」という気持ちが半々だった。
「あーあ」は、フクシマの事故をうけて地元の人たちの気持ちが、
脱原発の方向に向かなかったこと。
「やっぱりな」は、原発に依存してきた人たちのこれからの生活を
考えると、やむをえない判断だったのかもということ。

コチラの記事では、
「下北半島は使用済み核燃料再処理工場や稼働中の原発を抱え、
原発4基の建設や設置計画が進んでいる。
県内自治体の電源三法交付金の依存度も高い。
下北半島を中心に85年、約6万人いた出稼ぎ労働者は08年、
約8800人に減った。」と書かれている。
また青森県は、全国でも最も貧しい県の一つで、
失業率は国内でも最も高い部類に入るといわれている。

ここで「電源三法交付金」についてちょっと説明。
簡単に言えば、リスクのある原発を、誘致したい自治体に配るお金。
つまり馬で言えばニンジン、子供で言えばお菓子、猫で言えばマタタビ、
我が夫で言えばから揚げ、に相当するものである。
上にも書いたように原発が立地している所は、もともと貧しい過疎地域が多い。
言葉は悪いようだが、その弱みにつけこんで多額の交付金と引き換えに
原発の建設をすすめるのである。
その多額の交付金で自治体は、文化施設などのいわゆる「箱もの」をつくり、
やがてはその膨大な維持管理費を支払えなくなり、交付金や固定資産税欲しさに
次々と新しい原発の建設を容認するのである。
また、原発に寄りかかるように関連業で働く人々も多い。

さてこの「電源三法交付金」の財源は?というと
電力会社が納める電源開発促進税(年間約3500億円)からであるが、
結局はこの税金の負担は、消費者が電力料金に上乗せされて支払っている。→コチラ
つまりその財源はわたしたちの懐、ということなのである。

*「電源三法交付金」について詳しくはコチラ。

このシステム・・・。
ほんまにようできてるわ・・・。
悪知恵の結集みたいなもんやん。
「安心安全な原発で、貧しい暮らしが豊かになる」と思い込ませて、
お金(交付金)という「麻薬」で骨抜きにしといてその生活から
抜け出せなくなるようにする・・・。
昨日も書いたが、まるでどっかの組織がやってることと同じやん。
そしてその悪魔に狙われた土地は、モンゴルのように日本国内にとどまらないのだ。

今の世の中は格差社会になっていくばかりで、原発労働者を含め
「ババ」を引かされるのはいつも苦しんでいる人ばかり。
誰かが、敢えてこんな世の中を創ってるんじゃないかとさえ思ってしまう。
今も昔も変わっていない??
今っていったい何時代やったっけ???

「脱原発」は絶対大事。
でもそれと平行して、この「麻薬漬け」にされた自治体の
自立を助けることも同じぐらい大事だと思う。
そうでないと同じことの繰り返し。
アル中やヤク中の人も、社会の支援なしに個人の努力だけでは
自立できないのと同じように・・・。

たとえば東北では風も強く、風力発電に向いていると聞いた。
発送電を分離し、そのつくった電力を都会に売り、地域を活性化
させていくことはできないのかなー。
いろいろな制度さえ変われば、きっときっと自立も可能なはず!!!



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  1. 2011/06/08(水) |
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