再生可能エネルギー全量固定価格買取法案

実を結んでほしい！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　胡桃のあかちゃん

首相、自然エネの固定価格買い取り法案成立に意欲
2011年6月14日12時28分 asahi.com

菅直人首相は１４日の参院復興特別委員会で、太陽光や風力など自然エネルギーの
固定価格買い取り制度を導入する法案について「必ずこの国会で成立していただく
よう強くお願いしたい」と述べ、今国会成立に意欲を示した。

　首相は「今回の事故で原発のコストも大きく上がる。将来コストが下がる
再生エネルギーを促進する法律は極めて重要だ」と強調。
また、「補正予算案、再生可能エネルギーの道筋、いま出している法案に
ついては責任を果たす。その上で次の世代に責任を引き継いでいきたい」と述べた。

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経産省が「再生可能エネルギー電気固定価格買取法案」を国会に提出しており、
3月11日午前中にに閣議決定され、通常国会に提出されていたよう。
その午後震災がおこったため、そのままたなざらしの状態だった・・・。
とういう経緯である。

この制度簡単にいうと、価格競争力の弱い自然エネルギーを、
一定期間通常の電気料金より高い固定価格で電力会社が買い取ることで、
大量普及と生産・流通コスト引き下げを促す制度。
経産省の発表概要
「固定価格買い取り制度」について

今、がけっぷちの菅首相が最後の花道を飾るがごとく、意欲的に取り組んでいる。
この法案が通れば、おそらく自然エネルギーの普及は目覚しい勢いで伸びる
ことであろう。
ただし高い固定価格は、電力需要者に高コストの負担がのしかかってくるため、
問題点も多いとは思うが、将来原発を含む枯渇燃料に頼らないのなら
いずれは通らねばならない道なのかもしれない。
しかしそのコストもその普及とともに次第に下がることになるだろう。
また、原発に知らず知らずのうちに支払っている費用
（もんじゅの開発・維持費や電源三法交付金）、これからの放射性廃棄物の
処理費などを考えると、案外そう高くはつかないかもしれない。

これが自然エネルギーを普及させるベストな方法かはわからないが、
すでに世界50カ国で実施されている制度で、この国の独占的な電力業界に
風穴をあけ、同時に原発が淘汰されていくことは間違いない。
また今までの原発立地の住民や、地方の自治体にも新しい雇用が生まれ、
都会と地方のまさにクリーンな関係が生まれることが想像される。
原発依存の自治体の自立も助けられるなら一石二鳥の制度かもしれない。
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以下はネット配信されているお二人の動画。

エネルギーシフト勉強会１．　孫さん編
彼のプレゼンは、いつも人を惹きつける。
間合いと抑揚が絶妙。
（ちょっとやりすぎの感もあるが・・・。）
しかし、なによりも発想・提案から行動にうつす早さが並外れている。

エネルギーシフト勉強会２．　菅さん編
観てビックリ！
まるで別人のように生き生きしてる。
今までこんなに賞賛を浴びることはなかったのでは？

菅さんがエネルギーシフトに意欲的なのは、わたしにとっても
嬉しいことだが、フクシマの現状は日に日に悲惨さを増してきている。

小出先生によれば、「溶けた燃料は、圧力容器の下の格納容器でもとまらず、
炉建屋地下のぶ厚いコンクリートの構造物に、どんどん溶けながらめり込んでいる。
したがって、もはや水をかけようが循環冷却をしようが、炉心を冷やすことは不可能。
さらには、燃料がコンクリートをも突き破り、地下水と接触して、
（超高濃度の？）汚染水が海に流れ出すことが懸念される。」という。




作業員の方達、こども達の被爆もますます深刻化しており辛い。


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