
わたしの虎の子(イヌだけど・・・)
電力買い取り―今国会で成立させよう2011年6月19日(日)付 朝日新聞社説転載
太陽光に風力、水力、地熱、バイオマス(生物資源)……。
これらの自然エネルギーを使って発電された電気を、
国が定める価格で買い取るよう電力会社に義務づける。
自然エネルギー普及の切り札とされる「全量固定価格買い取り制度」だ。
これを導入する法案が、国会でたなざらしにされている。
東日本大震災の日の朝に閣議決定され、すでに100日が過ぎたのに審議に入れない。
理由のひとつは、買い取る費用が電気料金に上乗せされるため、
経済界を中心に慎重論が根強いことだ。
経済産業省の試算では、制度開始から10年後、標準的な家庭で月150円から
200円ほど負担が増えそうだ。
電力を大量に使う企業にとっては、大きな負担になりかねない。
それでも、私たちは今国会で成立させるべきだと考える。
原発事故を目の当たりにしたいま、地球温暖化を防ぎながら、
原子力への依存度を下げていくには、自然エネルギーの普及を急がねばならない。
それに地域経済の自立や災害に強い国づくりにも役立つ。
小型の発電設備を家庭や集落に置けば、地域で電力を賄えるし、
発電所や送電網の事故による停電の被害も小さくできる。
そのうえ「純国産」だ。輸入に頼る石油やガスへの依存を減らせれば、
安全保障上も、長い目でみれば経済的にも利点は大きいはずだ。
各党も自然エネルギーの普及を公約している。
2009年の衆院選では自民党も「太陽光発電の買取制度など」による
自然エネルギー拡大を掲げていた。
なのに谷垣禎一総裁は「法案が実効的か検討の余地がある」と述べ、
審議入りに慎重だ。効果に疑問を抱くなら、高めるための提案をすべきだ。
この制度が根づけば、電気は電力会社が巨大な発電所でつくるものという
「常識」が覆る。国民が電気の利用者から、供給者になっていく。
裏返せば、電力会社が地域の電力供給を独占してきた既存の体制は揺らぐだろう。
それだけに強い抵抗は避けられない。電力業界は民主党にも自民党にも強い影響力を持つ。
その意をくんで、法案に反対する政治家が多く出るに違いない。
一方で、超党派の国会議員らが法成立を求め、議員200人余りが署名している。
これは、新しい政治の対立軸になる。
採決の際に、党議拘束をかけず、各議員の見識を問うてみるに値する。
本日は手抜き・・・。
やっぱりプロは違う・・・。
わたしが言いたいこと全て書いてくれている。
この法案
(コチラ)が通れば発送電分離は、半分成功したも同じ。
電力会社の虎の子は、
1.送電線の独占
2.電気事業法に守られた総括原価方式
(コチラ)3.電源三法交付金
(コチラ)・・・今思いつくのはこれだけだけど、
この中でもやつらの一番の虎の子は送電線。
だからこの法案は、彼らと彼らを取り巻く「原子力ムラ」の村民たち
の存続にかかわる重要な案件なのである。
確かにしばらくの間は電気代が高騰し、経済に影響はでるかもしれない。
でもこれを乗り越えれば、未来に残せる日本に生まれ変われるに違いない。
どうかこの法案が可決されますように!
それと今日はひとこと言わずにはおれない。
海江田よ、オマエは悪魔のつかいか!?
フクシマの惨状見て、各自治体によくも原発の再稼動要請できるな。
そんなに自分たちを守りたいんか。
うぅ・・・。
もっともっともっと罵声を浴びさせてやりたい。
でもそれとともにわたしの品格も台無しになるので、
これぐらいにしときます。
全国の原発立地知事、悪魔の誘いにけっしてのらないでね。
よろしくお願いします!
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- 2011/06/19(日) |
- 原発
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